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住宅防音工事の助成制度について
築城基地周辺の対策事業として、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき防衛省がおこなっています。
第一種区域指定の告示時点でその区域に存在する住宅が対象です。
住宅防音工事に関するご注意
住宅防音工事は、住民の皆様が、国に対して補助金を申請し、補助金交付決定後に自らが設計事務所及び工事請負業者とそれぞれ契約を結ぶこととなります。契約に際しては、下記注意点及び住宅防音工事あらましをお読みの上、悪質な勧誘に注意して慎重に相手方をお選び下さい。
住宅防音工事対象住宅
下記の要件をいずれも満たしている住宅が対象となります。
- 築城基地周辺は、平成4年10月22日（第一種区域指定告示日）以前に建設された住宅であること。
- 第一種区域内に住宅があること。
住宅防音工事の概要
| 工種 | 第Ｉ工法 | 第ＩＩ工法 |
|---|---|---|
| 区域 | 80W以上 | 75W以上80W未満 |
| 居室数 | 人員+1の居室 ただし上限は5室 | 人員+1の居室 ただし上限は5室 |
| 空調機器 | 上限4台の設置 | 上限2台の設置 |
| 外部建具 | 防音サッシの取付（第Ｉ工法用） | 防音サッシの取付（第II工法用） |
| 内部建具 | 防音建具（襖、ガラス戸等）の取付 | 防音建具（襖、ガラス戸等）の取付 |
| 外壁 | 在来壁を撤去し、防音壁に改造 | 原則として在来のまま。ただし、著しく防音上有害な亀裂・隙間等がある場合は有効な遮音工事を実施 |
| 天井 | 在来天井を撤去し、防音天井に改造 | |
| 床 | 原則として在来のまま | 原則として在来のまま |
| 屋根 | 在来のまま | 在来のまま |
| 補助率 |
100% |
100% |
住宅防音工事の種類
| 新規 |
防音工事の補助対象居室数は居住人員数足す1室、最大5室です。 |
|---|---|
| 追加 | |
| 一挙 | |
| 区画改善 | 居住者の中に身体に障害のある方、介護を必要とされる方がおられる場合、居住人数にかかわらず、5室、5人以上の居住の場合は居住人数+1室の防音工事の補助を受けられます。ただし、防音工事済の部屋が有る場合はその部屋数を引いた残りが対象部屋数となります。 |
| 外郭防音 | 住宅全体を防音区画とする工事で、85W以上の区域に所在する住宅及び75W以上85W未満の区域に所在する、初めて住宅防音工事を行う鉄筋コンクリート造の集合住宅が対象となります。 |
住宅防音工事の助成の手続きについて
住宅防音工事希望届に必要事項を記入し、九州防衛局へ郵送して下さい。
その後、九州防衛局において、対象住宅の確認等を行います。
※詳しい手続きの流れにつきましては、下記の「住宅防音工事のあらまし」または、九州防衛局のホームページ＜外部リンク＞でご確認下さい。
※希望届は、電子メールでの提出が可能です。
【電子メールによる住宅防音工事希望届の提出方法＜外部リンク＞】についてをご確認ください。
※住宅防音工事希望届は、行橋市役所基地対策室でも配付しています。
住宅防音工事希望届 記載要領・注意事項 [PDFファイル／185KB]
故障等によるエアコン設備・建具の取替え（機能復旧工事）について
※平成25 年12月27日に防音建具の復旧工事について対象区域拡大を行いました。このことから、現在工事の希望を大変多くいただいております。
国の予算の都合上、工事実施まで時間がかかっております。工事を希望される皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承願います。
九州防衛局からのお知らせ（防音建具復旧工事について）[PDFファイル／136KB]
機能復旧工事概要
住宅防音工事の補助で設置したエアコン（防音空調機器）、防音建具で、住宅防音工事が完了した日から10年以上経過し、現にその機能の全部又は一部を保持していないものについては機能復旧工事が受けられます。
防音空調機器機能復旧工事について
補助率90％（自己負担は10％となります。）
防音工事と同様に住宅防音工事希望届の提出後、手続きが開始されます。
防音建具機能復旧工事について
補助率100％
防音工事と同様に住宅防音工事希望届の提出後、手続きが開始されます。
手続きについて注意点
- 希望された工事の実施の際は、国または国が委託した業者から「住宅防音事業補助金交付申込書」を配布いたします。
※希望届提出後直ちに工事を実施するものではありませんので予めご了承願います。 - 希望届の受理から交付申込書の配布までの期間につきましては、希望される工事の内容等により異なります。
また、国の予算の都合上、希望届の受理から交付申込書の配布までに相当の時間を要する場合がありますので、ご了承願います。交付申込書の配布状況については、九州防衛局のホームページをご覧ください。
※現在希望届提出後、交付申込書の配布までかなりの時間を要しております。 - 交付申込書提出後、書類を審査し、現地調査を行ったうえで工事対象かどうかを判断することになります。
場合によっては、工事の対象とならないことがあります。
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