生活保護制度の概要

生活保護制度の概要

生活保護とは

　日本国憲法第25条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められています。

　これに基づいて病気や怪我、年齢により働けなくなったり収入が減少するなど等、あらゆる手を尽くした上で生活費、医療費等に困窮している方に対して国が健康的で文化的な最低限度の生活を保障するとともに一日でも早く、自分たちの力で生活することができるよう支援するのが生活保護制度です。

生活保護のしおり [PDFファイル／490KB]

手続きの流れ

　　生活保護の申請を検討されている方につきましては下記連絡先（市役所 生活支援課）にご相談ください。

（現在相談件数が増加しており、面談については事前の予約をお願いしております。）

　　ご相談いただければ、職員がご家庭の事情や困っている状況を確認させていただき、状況に応じた支援をご案内します。

 

生活相談

　　　次のような生活に困っている状況にある場合は、下記窓口にてご相談頂けます。

　　　・　病気やけがなどの理由で、働くことができず、生活を維持することができない

　　　・　年金などの収入がなく、或いは少なく、生活できない

　　　・　失業したが、預貯金もなく生活できない

　　　・　医療費などが払えず、治療を受けることができない　等

 

生活保護の申請

　　　生活保護の申請手続きは、市役所生活支援課で行います。

　　　生活支援課では、生活保護制度・内容について、ご理解いただいた上で、担当職員があなたのご家庭の事情や、お困りの状況から、生活保護をうけるための要件が満たされているかの確認をしていきます。　

　　　生活保護の申請手続きは、ご本人または親族（詳しくは、お問い合わせください）の方に行っていただきます。

 

生活保護の申請に伴う調査

　生活保護の申請が受理されたら、その世帯について福祉事務所の担当者が社会保障制度の利用状況や資産の状況、働くことができるかどうかの健康状態の確認、親族からの援助の可能性など、必要に応じて関係機関（金融機関、生命保険会社含む）に調査を行います。

　詳しくは担当者にお尋ねください。

 

生活保護の決定

　生活保護制度は、世帯員の収入のみでは最低限の生活を営むことのできない世帯に対してこれを保障するものです。

　生活保護が必要かどうかの判定は国の基準に基づいて算出される「世帯の状況に応じた最低生活費」と「世帯内のすべての収入額」とを比較することで行われます。

　「世帯内のすべての収入額」が「世帯の状況に応じた最低生活費」を下回る場合、その不足する部分について生活保護が適用されます。

　なお、生活保護は原則として個人単位でなく、世帯単位で適用されます。

 

生活保護の種類

　生活保護には次の8つの扶助があり、その世帯の状況に応じて受けられることになっています。

　※各扶助が適用されるかの可否は世帯の状況により異なりますので、まずは担当者にご相談下さい。

生活扶助

　食糧費・被服費・光熱水費など、日常生活に必要な費用

 

住宅扶助

家賃・地代・家屋の修理などの費用

 

教育扶助

義務教育に必要な学用品・給食費などの費用

 

介護扶助

介護保険におけるサービスを受けるために必要な費用

 

医療扶助

病気やけがの治療に必要な費用

 

出産扶助

出産に必要な費用

 

生業扶助

技能を身につけるための費用

高校就学に必要な費用

就職するために必要な費用

小規模の事業を営む費用

 

葬祭扶助

葬祭に必要な費用

 

生活保護を受けるために

　・働くことができる方はその能力に応じて就労し、無職の場合は積極的な求職活動を行ってください。

　・世帯のすべての収入や資産等（自動車、土地家屋 等）で売却、貸与できるものは、最低限の生活を維持するために活用してください。

　・扶養義務者（親族）からの支援は生活保護による給付より優先されますので、支援が受けられる為の努力をしてください。

　※扶養義務者からの支援は可能な範囲で行うものなので、「援助可能な扶養義務者がいる」という理由のみで生活保護が適用されないということはありません。

　・その他、預貯金、生命保険、他の制度によって支給される年金など、活用できるものは申請、利用してください。

　※ご不明な点は、申請時に担当者におたずねください。