奨学資金

ページID：0001698 更新日：2024年6月3日更新印刷ページ表示

行橋市では、現在貸付型と免除型の奨学金を取り扱っております。

貸付型奨学金　※令和6年度募集は終了しました

経済的理由により就学困難な者に対し学資を貸付け、有為な人材を育成することを目的としております。

1.貸付人員

高等学校(高等専門学校、各種学校等含む)
15人以内
大学(大学院、短期大学、専門学校等含む)
15人以内

※専門学校等は修学期間が2年以上で学校法人の認定を受けていることが条件となります。

2.貸付金額および期間

貸付金額

高校生

公立　月額10,000円
私立　月額20,000円

大学生等

公立　月額30,000円
私立　月額40,000円

貸付期間は、奨学生が在学する学校の正規の修学期間を修了する月までとなります。

3.申込資格

行橋市内に1年以上在住する者、もしくはその子弟です。
高等学校(高等専門学校、各種学校等含む)および大学(大学院、短期大学、専門学校等含む)に在学する者で、経済的理由により学資の支出が困難であると認められる者です。なお、所得の制限については、次のとおりです。

世帯人数	基準額	基準額の算出	控除額
3人以下	550万円	年間収入金額 400万以下の場合 (ただし、収入金額が329万円以下は収入金額と同額)	年間収入金額×0.2+263万円
4人	650万円
5人	750万円
6人	800万円
7人	850万円
7人	850万円	400万以上878万円以下の場合	年間収入金額×0.3+223万円
8人以上は1人増すごとに 50万円を加算		400万以上878万円以下の場合	年間収入金額×0.3+223万円
8人以上は1人増すごとに 50万円を加算		878万円以上の場合	486万円

※その他公私団体から奨学金の貸与を受けている者は、この奨学金の申し込みはできません。

4.申込方法

申し込みに必要な書類は、次のとおりです。

奨学資金貸付申込書(連帯保証人2人の連署が必要です)
- 1人目　親権者
- 2人目　本人及び保護者と別世帯で、市内居住1年以上の独立生計を営む65歳以下の返還に責任を負うことができる者
家庭の状況調書(世帯全員を記入)
住民票の謄本(全員)
在学証明書(在学中の学校が発行したもの)
他の奨学資金を受けていない証明書(在学中の学校から記入してもらったもの)

5.申込期間

4月中旬から5月中旬まで

6.貸付金の返還

返還金は、無利子です。卒業後7月目(通常は10月)から貸付を受けた期間の3倍の期間内に月賦または年賦で返還する(繰上償還も可)
貸付決定後、中途退学の場合は一括償還しなければならない。

　行橋市条件付返還免除型奨学金の貸付は、経済的理由により大学等への進学が困難な者で、一定基準の成績や成果を満たす者もしくは、保育士、教職員に従事しようとする者に対して修学に必要な資金を貸与（条件付で返還免除）することにより、進学の機会を提供し、教育の機会均等に貢献するとともに、行橋市の次代を担う人材を育成することを目的としています。

条件付返還免除型奨学金

令和6年度在学者・令和7年度進学予定者で、市在住の住民税所得割非課税世帯の者のうち、大学等卒業後の居住条件、勤務条件等、一定の基準を満たした方について、奨学金の返還を免除する本市独自の奨学制度です。

1.募集人員

　対象校：大学、高等専門学校、専修学校

一般型：20人
特定職業型（保育士）:3人
特定職業型（教職員）:2人

2.貸付金額

　月額20,000円　※貸付期間は、奨学生が在籍する大学等の正規の修業期間となります。

　※在学者は令和6年10月より振込開始（下半期分のみ）
　　進学予定者は令和7年4月より振込開始

3.申込資格

一般型・特定職業型共通
ア行橋市内に1年以上在住する者、もしくはその子弟である者。
イ申請者及び申請者と生計を一にする世帯員において、市税等の滞納がない者。
ウ申請者及び申請者と生計を一にする世帯員の市民税の所得割が非課税である者。
エ大学等を卒業した後、市内に居住する意思がある者。
一般型
日本学生支援機構の給付奨学金の奨学生である者。
特定職業型
市内の保育所、認定子ども園等に保育士として勤務し、または市内の小中学校の教職員（常勤の職員に限ります）として勤務する意思がある者。
※ 他公私団体から奨学金の貸与を受けている方も、申し込み可能です。

4．免除条件

　(1) 一般型
　大学卒業後、一定期間（返還期間）行橋市へ居住
　(2) 特定職業型
　大学卒業後、一定期間（返還期間）行橋市に居住、かつ市内の保育所に保育士として勤務、　または市内の小中学校に教職員として勤務（会社都合の場合は、福岡県内であれば勤務可）

5.申込方法

期限までに、下記を学務係までご提出ください。

　(1)条件付返還免除型奨学金貸付申請書 (様式1)
　(2)住民票の謄本(世帯全員分)
　(3)滞納のない証明書（被扶養者を除く）
　(4)所得課税証明書(18歳以上の方すべて)
　(5)家庭の状況調書(様式2)
　(6)給付奨学生採用候補者決定通知書（一般型のみ）

(1)について、連帯保証人2名の連署が必要です。
連帯保証人は1人目が「親権者」、2人目は「本人及び保護者と別世帯で、市内居住1年以上の独立生計を営む65歳以下の返還に責任を負うことができる者」となります。
(2)～(4)について、市役所総合窓口課にて交付を受けてください。
(3)については、被扶養者除く全員分取得してください。
(4)については、18歳以上の世帯員それぞれ個人ごとに取得してください
(納付する税額がない場合は非課税証明書でも可)
(5)については、申請者の属する世帯の全員を記入してください。
(6)については、日本学生支援機構が交付するもので、一般型の申込者のみ提出が必要です。
11月1日～12月28日の間に提出してください。ただし、日本学生支援機構の通知時期が遅延する場合はこの限りではありませんので、その際は下記までご相談ください。

※卒業後、返還免除の条件が整わない場合は、返還の必要があります。その際に、返還が滞納になった場合は、本人及び保証人2名に督促します。
それでも返還がない場合、滞納事務を債権管理課へ移管する場合があります。