行橋市企業版ふるさと納税

行橋市企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税制度とは

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度には制度改正が行われました。

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて最大約9割が削減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、活用のメリットも大きくなっています。

例えば、1,000万円を寄附いただくと、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約900万円の税額控除を受けることができます。

制度の詳細はこちら＜外部リンク＞（企業版ふるさと納税ポータルサイト）

企業様のメリット

• 税負担の軽減効果があります。
• 企業様の地域貢献、社会貢献活動が発信され、イメージアップにつながります。
• 企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができます。

※注意事項※

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  （例）
  • 寄附の見返りとして補助金を受け取る。
  • 有利な利率で貸し付けを受ける。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
  （行橋市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外となります。）
• 本制度の対象期間は、令和2年度から令和6年度までです。

寄附の対象事業

地域再生計画「行橋市まち・ひと・しごと創生推進計画」におけるすべての事業が同制度の寄附対象となっています。

地域の発展につながるような事業であれば積極的に推進していきたいと考えています。

企業様からの事業のご提案もお待ちしています。

行橋市まち・ひと・しごと創生推進計画

行橋市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／149KB]

事業チラシ

行橋市企業版ふるさと納税チラシ [PDFファイル／1.33MB]

これまでにご寄附いただいた企業様​

企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業様をご紹介いたします。本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。

第一生命保険株式会社

　本社所在地　　東京都千代田区有楽町1-13-1
　寄附金額　　　50万円
　寄附年月　　　令和4年7月
​　寄付活用事業　人を惹きつける学びあふれるまち事業　

​​株式会社フリーエム

　本社所在地　　広島県安芸高田市八千代町下根2138番地4
　寄附金額　　　150万円
　寄附年月　　　令和5年3月、令和6年3月、令和7年3月（各50万円）
　寄付活用事業　学びが仕事へ、仕事が子どもたちの学びへつながるまち事業

ICTコンストラクション株式会社

　本社所在地　　福岡県福岡市博多区冷泉町5番35号
　寄附年月　　　令和5年4月
　寄付活用事業　子どもの育みを支えるまち事業

株式会社ロボットコネクト

　本社所在地　　東京都中央区日本橋2-1-17　丹生ビル2階
　寄附年月　　　令和6年10月
　寄付活用事業　子どもの育みを支えるまち事業

​​株式会社タカオ

　本社所在地　　広島県福山市御幸町中津原1787番地の1
　寄附金額　　　100万円
　寄附年月　　　令和7年1月
　寄付活用事業　子どもの育みを支えるまち事業

寄附の流れ

1.企業が寄附意向を決定
2.企業が行橋市に寄附申出書を提出
3.企業が行橋市に寄附金を払込
4.企業の法人税が控除される
5.行橋市が寄附金を利用し、地方創生プロジェクトを実施

寄付のお申し出について

寄付申出書に必要事項をご記入の上、郵送・ファックス・メール（sougouseisaku@city.yukuhashi.lg.jp）により、下記担当課へ送付してください。

寄付をご希望の場合は下記担当課へ一度ご連絡をお願いします。

寄附申出書

第1号（寄附申出書）[Wordファイル／14KB]