介護保険料について

ページID：0001336 更新日：2022年8月12日更新印刷ページ表示

介護保険料は大切な財源です
40歳以上の人全員が被保険者（加入者）となって保険料を負担し、介護が必要と認定された時には、費用の一部（原則として一割）を支払って介護サービスを利用するしくみとなっています。
なお、65歳以上の方の令和5年度分の介護保険料の決定通知は6月中旬頃に送付予定です。

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料

保険料の決まり方
行橋市の介護サービスに係る費用（利用者負担分を除く）総額の23%分に相当する額に応じて65歳以上の方の保険料の基準額が決まります。
行橋市介護保険料基準額　5,800円（月額）
1ヶ月当たり5,800円を基準額として、負担が重くなりすぎないように世帯の課税状況や本人の所得額に応じて以下のように決まります。

所得段階	対象者	負担割合	月額	年額
第1段階	生活保護の受給者、又は老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の人本人と世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入金額と合計所得金額から年金所得を控除した金額の合計が80万円以下の人	基準額×0.3	1,740円	20,880円
第2段階	本人と世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入金額と合計所得金額から年金所得を控除した金額の合計が80万円を超え、120万円以下の人	基準額×0.5	2,900円	34,800円
第3段階	本人と世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入金額と合計所得金額から年金所得を控除した金額の合計が120万円を超える人	基準額×0.7	4,060円	48,720円
第4段階	本人は市民税非課税であるが、世帯員の中に市民税課税者がいる人で、課税年金収入金額と合計所得金額から年金所得を控除した金額の合計が80万円以下の人	基準額×0.9	5,220円	62,640円
第5段階	本人は市民税非課税であるが、世帯員の中に市民税課税者がいる人で、課税年金収入金額と合計所得金額から年金所得を控除した金額の合計が80万円を超える人	基準額×1.0	5,800円	69,600円
第6段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人	基準額×1.25	7,250円	87,000円
第7段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の人	基準額×1.3	7,540円	90,480円
第8段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の人	基準額×1.5	8,700円	104,400円
第9段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が320万円以上の人	基準額×1.7	9,860円	118,320円

保険料の納め方

保険料の納め方は年金の種類と額によって、特別徴収と普通徴収の2通りに分かれています。以下の図で納め方をご確認ください。

納め方

前年度の保険料が年金から天引きされていた人は、原則として引き続き特別徴収（年金からの天引き）になります。それ以外の人は市から送る納付書で納めてください（普通徴収）。納付書は6月に送ります。
年度途中に65歳になる人または転入してきた人には、65歳になる月の翌月、または転入月の翌月に納付書を送ります。
口座振替での納付が可能となるのは、普通徴収の方です。
特別徴収（年金天引き）の対象となった方については特別徴収が優先となるため、口座振替に変更することはできません。

40歳から64歳の方（第2号被保険者）の介護保険料

保険料の決まり方

国民健康保険に加入している方
- 保険料は国民健康保険税（料）の介護保険分として、一括して世帯主が納めます。なお、保険料と同額の国庫負担があります。
- 介護保険料と国民健康保険税（料）の賦課限度額は別々に決められます。
職場の医療保険に加入している方
- 介護保険料は、給与（標準報酬月額）及び賞与（標準賞与額）と医療保険ごとに設定される介護保険料率に応じて算定され、医療保険料の介護保険分として給与から一括して納めます。なお、原則として保険料の半分は事業主が負担します。
- 40歳から64歳の被扶養者は保険料を個別に納める必要はありません。