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◆【毎年申請が必要】軽自動車税の減免 ◆児童手当増額・対象年齢拡大 ◆【物価高の影響に対する経済支援】低所得世帯に給付金 ◆【3年に一度の重要な手続き】入札参加資格の申請 ・競争入札等参加資格申請書の定時受付(市内工事・測量設計等) ・競争入札等参加資格申請書の追加受付 ◆固定資産課税台帳等の閲覧・縦覧 ◆市有地の売却 ◆自衛隊就職・転職説明会 ◆人権擁護委員の再任・新任