令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（3万円）について

令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（3万円）について

　令和6年11月22日閣議決定「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」における物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援として、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり3万円、そのうち子ども1人当たり2万円を追加支給します。基準日や対象者は下記の通りです。

基準日

令和6年12月13日

対象者

令和6年12月13日において行橋市に住民登録があり、

　(1)令和6年度の市町村民税均等割非課税世帯​
　　※令和6年度の市町村民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は除く。
　　※租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯は除く。
　(2)上記(1)の世帯のうち、18歳以下の児童（子ども加算）
　　※18歳以下：平成18年4月2日以降出生の児童
　　※基準日以降に出生した児童も対象​​

　・市町村民税非課税や均等割の基準は以下のページをご参考にしてください。

　　　個人住民税のしくみ

給付額

　(1)1世帯当たり3万円
　(2)児童1人当たり2万円​

申請方法

1）プッシュ型

　　対象見込の世帯のうち、令和5年度または令和6年度の給付金を受給され世帯主本人の口座登録がある世帯には、支給のお知らせを送付します。2月18日に振込予定となっていますのでご確認ください。給付金の受給を拒否される場合や振込口座を変更する場合は、下記の届出書を2月7日までに提出してください。

　　受給拒否の届出書 [PDFファイル／88KB]　　支給口座変更の届出書 [PDFファイル／142KB]

2）申請型

　　上記以外の対象見込の世帯には支給要件確認書（申請書）を郵送しますので、必要事項を記載し、必要書類（振込口座の写し等）を添付の上、4月30日までにご返送ください。

　※令和6年1月2日以降に行橋市に転入した方や未申告の方がいる世帯等、市で課税状況がわからない場合にはご案内が届きませんので、改めて下記の申請が必要となります。
　※要件に該当しているが、書類が届かない等ご不明な点がありましたらご連絡ください。

​　　給付金申請書 [PDFファイル／204KB]　　給付金申請書 [Excelファイル／74KB]

給付スケジュール

※郵便の配達には1週間程度かかる見込みです。

お問い合わせ

　地域福祉課　給付金担当　0930-25-1111　内線1282/1283/1284

給付金の取り扱いについて

本給付金は、課税対象外であり、また差し押さえることが禁止されています。

本給付金をよそおった詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

行橋市や国・県から、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることはありません。また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることもありません。
ご自宅や職場等に行橋市や福岡県、厚生労働省（の職員）等をかたる不審な電話や郵便があった際は、迷わず行橋警察署（福岡県警察本部相談窓口）にご連絡ください。
行橋警察署相談窓口：0930-24-5110
福岡県警察本部相談窓口：#9110

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