社会福祉法人の指導監督

（2023年7月12日 改善指導及び改善報告 について追記しました。）

行橋市では、所轄する社会福祉法人の適正な運営の確保を目的として、関係法令・通知等に基づいて指導監査を実施し、基準を満たさない場合等に改善指導を行うなど、法人運営全般について必要な助言、指導及び監督を行っています。

行橋市所轄社会福祉法人一覧(令和6年4月1日）

指導監査

指導監査の種類

一般監査

関係法令・通知や市の要綱、指導監査実施方針に基づき、前回の指導監査結果等から良好に運営されていると認められる法人は、原則3年に1回、実地により行います。

特別監査

法人運営に特に問題を有する場合、不祥事が発生した場合、市の指導に従わない場合、正当な理由なく一般監査を拒否した場合等に随時実施します。

指導監査の方法

一般監査は、原則として8月から翌年3月にかけて実施しています。
実施にあたっては、実施通知書を送付し、事前に提出された調書等を検査する書面監査と、実地にて関係書類等を検査する実地監査を行っています。
特別監査は、実地にて関係書類等を検査する実地監査により行っています。なお、事前に実施通知書を送付しない場合もあります。

監査調書

指導監査方針・実施計画

　指導監査は法人の運営状況について調査及び検査するとともに、法その他関係法令及び国等の通知並びに法人運営を行うに当たり遵守すべきその他の法令に照らし行います。
​　所轄庁としましては、当該年度における重点事項等を「行橋市社会福祉法人指導監査方針」として毎年度定め、「行橋市社会福祉法人指導監査実施計画」の日程に基づき行います。

　令和6年度指導監査実施予定法人一覧

指導監査後の措置

講評・結果通知書の送付

　指導監査の結果について、法人・施設の代表者等に対して、改善が必要な事項を口頭で伝えるとともに、後日、指摘事項を記載した「指導監査結果通知書」を送付しています。
​　この通知書に記載された指摘事項には、「文書指摘（改善のための措置をとるべき旨を文書により指導する）」、「口頭指摘（文書での指導を行わずとも改善が見込まれる場合に口頭で指導する）」、「助言（法令違反ではないが、法人運営に資するもの）があります。

改善指導及び改善報告

　文書指摘事項については、法人の理事会等での審議、改善結果または改善計画を文書等で報告するよう求めています。
　なお、福祉サービスの利用を希望する市民の方々にとって、特に重要と認められる場合は、当ホームページにてその結果等を公開しています。

　令和5年度社会福祉法人指導監査（特別監査）について

行政処分

　改善指導をしても必要な改善が行われない場合、または指導に従わない場合は、社会福祉法の規定により「改善命令」を発し、必要に応じて「役員の解職命令」「業務の一部または全部の停止命令」「法人の解散命令」等を行うことがあります。

現況報告

　社会福祉法人は、社会福祉法に基づき財務諸表等を公表しなければならないとされています。行橋市では、福祉サービスの利用を希望する市民の方々にとって、サービスを選択する上で重要な判断要素となるとのことから、所轄する社会福祉法人の情報を下記のとおり公開しています。

※財務諸表等の公開は、独立行政法人福祉医療機構の「財務諸表等電子開示システム」を介しておこなっております。
財務諸表等電子開示システム法人検索ページ＜外部リンク＞

認可等

設立認可

　行橋市内で社会福祉法人の設立をお考えの方は、事前にご相談ください。
​　なお、行橋市では「行橋市内のみで事業を行う社会福祉法人」の設立認可を行っています。その他については、各市または福岡県の社会福祉法人担当へお問合せください。

定款変更認可

　社会福祉法人が定款の変更をしようとする場合には、所轄庁である行橋市の認可を受けなければならないとされています。
​　また、定款変更認可申請は、新たな事業を開始したり、資金の借入れが決定した後等に形式的に行われることがないように、計画が固まった段階で事前にご相談ください。

基本財産の処分承認

　社会福祉法人の資産は、基本財産、運用財産、公益事業用財産及び収益事業用財産に区分されますが、このうち基本財産については、これが法人存立の基盤となるものであることから、所轄庁の承認を得ない限り、処分（担保権の設定を含みます。）することができません。
​　基本財産の処分を検討している場合は、事前にご相談ください。

各種様式

　行橋市では、社会福祉法人が円滑な申請や運営を行えるよう、必要な様式等を提供しています。下記に掲載がないものについては、ご連絡ください。
　※監査調書は、毎年6月をめどに最新のものを掲載します。

関係法令・通知等

国

厚生労働省　社会福祉法人制度ページ＜外部リンク＞

県

• 評議員、役員及び会計監査人の選任時の欠格事由等の確認について
• 「社会福祉法人の寄付金の取扱いについて」の一部改正について
• 「理事会・評議員会議事録、法人役員・評議員の就任承諾書及び給食材料購入に係る適正な事務処理について」の廃止について