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近年の豪雨や大地震では、自力での避難が困難な人(避難行動要支援者)が犠牲になるケースが増加しています。東日本大震災では全体の死者数のうち多くがお年寄りや障がいのある人などの避難の支援が必要な人でした。
このような犠牲を減らすためには、災害前の要支援者の把握と、災害発生時の迅速な避難支援の体制をつくることが重要です。
市では、「行橋市避難行動要支援者支援計画」に基づき、平常時から支援が必要な人を把握するため、「避難行動要支援者台帳」をあらかじめ作成し、災害のおそれがある場合において早期かつ迅速な避難が図れるよう体制の整備に努めています。
市では、避難行動要支援者台帳を作成するため、「避難行動要支援者台帳登録について(お願い)」を毎年12月頃に、対象者へ郵送します(発送時期は年によって前後することがあります)。登録希望者は案内を確認後、手続きをしてください。
ただし、いずれも居宅で生活されている方が対象となりますので、現在施設や病院等に入所のため、ご自宅で生活されていない方は対象となりませんのでご了承ください。
対象者に該当せず、案内文書が届かなかった方のほかにも、上記の1~4に準ずる状態の方や、生活の実態等から支援が必要と認められる方も支援の対象となります。登録を希望される方は、防災危機管理室までご相談ください。
随時受付を行っています。
要支援者が台帳の登録の取消しを求める場合は、防災危機管理室までお電話いただくか、登録辞退届をご提出ください。登録辞退届は住民自治組織(区・自治会等)または民生委員を通じて市に提出することもできます。
なお、市外への転出や死亡等の場合は、住民票等の手続きをしていただければ自動的に名簿の登録から削除されますので、申請は不要です。
行橋市役所 東棟4階 総務課窓口でも配布しています。
同台帳の登録で地域からの避難支援を希望し、個人情報共有への同意をした人は、その情報を避難支援等関係者へ提供します。
災害時などで、本人の生命、身体に危険があると認められる場合は、本人の同意がなくても避難支援等関係者へ提供されることがあります。
名簿は、災害対策基本法に基づき、本市が福祉関係事業などのために把握している個人情報を利用して作成しています。また、同法では、名簿情報の適正な管理を求めており、本市におきましても鍵のかかる保管庫で厳重に保管し、適正に名簿情報を管理しています。