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令和5年度小型合併処理浄化槽設置補助金の申請について

ページID:0001701 更新日:2024年2月1日更新 印刷ページ表示

合併処理浄化槽って一体なに

 海や川、池などの汚染原因の7割程度は、台所、風呂、洗濯などからの生活雑排水によるものです。
 生活雑排水を適正に処理することで自然を守り、快適な生活環境を作ることができます。そのために生活雑排水とトイレの汚水を合わせて処理するのが、合併処理浄化槽です。

合併処理浄化槽の特徴

1.処理性能が優れている

 下水処理場の高度処理並み(Bod除去率90%以上、放流水のBod20mg/リットル以下)に排水を浄化します。

2.設置コストが格安

 人口密度の低い地域では公共下水道と比べて設置費が安く、個人負担も軽くなります。

3.短時間で設置できる

 取り付け工事が簡単で、工期約1週間という短期間で設置できるため投資効果がすぐ現れます。

4.狭い土地でも設置可能

 コンパクトな施設ですから駐車場1台分の面積があれば設置できます。

5.自然の浄化能力も活用し、清流を回復

 小河川の自然浄化能力を活用するとともに、河川の水質確保も可能になります。

合併処理浄化槽補助金について

 行橋市では、川や海の水環境を守り、快適な生活環境を維持するため、予算の範囲内において補助金を交付する制度を設け、お風呂や台所、洗濯などからでる生活雑排水をし尿と併せて処理する合併処理浄化槽の普及促進を図っています。
 対象地域は、下水道事業計画区域及び農業集落排水使用区域並びに集中合併処理浄化槽使用区域を除く行橋市全域です。

補助対象外区域

下水道事業計画区域

 門樋町、宮市町、神田町、大橋1~3丁目、中央1~3丁目、西宮市1~2丁目の全部
 東大橋1~6丁目の一部、西宮市3~5丁目の一部、大野井の一部、下検地の一部、行事1~8丁目の一部、草野の一部

農業集落排水使用区域

 入覚1・2・3、鳥井原、下崎、長尾、高来、大行事、福丸、須磨園、常松、福永、徳永

集中合併処理浄化槽使用区域

 行橋ビオタウン(泉中央4丁目)、フレッシュタウン(泉中央8丁目)、三共苑第2団地(北泉4丁目)、ほほえみタウン(北泉4丁目28~30番)、八景山ニュータウン(南泉3丁目)、行橋いずみ団地(矢留)、イトーピア行橋(前田ヶ丘)、宮の杜ニュータウン(下稗田)

 ※対象外地域に当たるか否かは必ず環境課窓口にてお問い合わせください。
 ※対象外地域においても、新規設置により既存の設備に接続不可能な場合は、補助対象になります。

申請資格

  • 専用住宅または併用住宅に小型合併処理浄化槽を設置し、使用する方
  • 小型合併処理浄化槽設置後、設置場所に住民票をおくことができる方
  • 市(区町村)税等の滞納がない方

 ※販売・営業目的で浄化槽を設置する場合は対象外です。

 ※既に設置された浄化槽は対象外となります。

 ※事業年度内に浄化槽設置場所へ住民票を異動する必要があります。

補助対象の住宅

専用住宅または併用住宅(居住部分が延床面積の二分の一以上の建物)

補助対象の工事期間

 原則、決定通知~令和6年3月15日(金曜日)

補助金額

◇本体設置費
人槽 補助金額 人槽の決め方
5人槽 303,000円 床面積130平方メートル以下
7人槽 360,000円 床面積130平方メートルを超える
10人槽 468,000円 二世帯住宅など
◇増改築工事に伴う増額
費用 補助金額
単独浄化槽からの転換 90,000円
汲み取り便槽からの転換 60,000円
配管設置費 140,000円

申請方法

 補助金交付申請受付期間内に提出書類を、市役所2階 環境課 環境係窓口に提出してください。

 ◇申請書類等様式

 ◇申請要領 [PDFファイル/776KB]

 ◇補助金申請から支給までの流れ(フローチャート) [PDFファイル/65KB]

令和5年度の受付期間

  令和5年度の補助金申請の受付は終了しました。

合併処理浄化槽の維持管理の費用について

 設置後、使用するにあたり、「保守点検及び清掃」が浄化槽管理者に義務づけられており、市から浄化槽の清掃許可を受けた保守点検業者に委託して行わなければなりません。その際には、保守点検業者との維持管理費がかかります。
 5~7人槽で年間約6~7万円。10人槽で年間約8~10万円。

その他

  1. 合併処理浄化槽の工事には、駐車場(普通車の)約1台分のスペースが必要です。そのため、申請にあたっては、必ず施工業者(浄化槽工事業者)に現地を確認してもらうこと。
  2. 浄化槽設置工事を行える者(市内外を問わず)は、浄化槽工事業者として登録・届出したもので、国家資格の浄化槽設備士資格が必要です。
    ※市役所では、工事業者を紹介することはできません。
    ※平成31年度より、公共下水道の事業区域が拡大されました。公共下水道の事業計画区域は浄化槽の補助対象外区域となりますのでご注意ください。
    補助対象外区域(公共下水道事業計画区域)は下水道課ホームページをご覧ください。
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