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【公共賃貸住宅】申し込み資格

11 住み続けられるまちづくりを
ページID:0011451 更新日:2023年1月4日更新 印刷ページ表示

申し込み資格

1.市内に住所または勤務場所を有する方。

2.現在住宅に困窮している方。

3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する
   「暴力団員」でないこと。

4.税の滞納がないこと。

5.過去において、市営住宅または公共賃貸住宅に入居していた方で、家賃の滞納および
   不正な使用をしたことがないこと。

6.所得基準に合う方。
   同居しようとする家族の所得を含め、所得基準額(※表2参照)であることが 必要です。
   (1世帯で2人以上の所得がある場合は、各所得金額を合算してください)。
   ※所得は、収入と異なります。詳しくは所得証明書でご確認下さい。

7.共同生活を円滑に営むことができる方。

8.家賃3ヵ月分の敷金が払える方。

9.外国人登録を行っている外国人(短期滞在者を除く)。

10.入居に際しては、連帯保証人の連署(印鑑登録証明書及び所得証明書の添付)が
   必要になります。

所得基準

公共賃貸住宅の所得基準 (※表2)
  扶養者同居人 年額
名義人 0(単身) 948,000円~3,108,000円
名義人 1 1,328,000円~3,488,000円
名義人 2 1,708,000円~3,868,000円
名義人 3 2,088,000円~4,248,000円
名義人 4 2,468,000円~4,628,000円
名義人 5 2,848,000円~5,008,000円

※同居する人数により所得基準が異なります。