行橋市室内型子どもの遊び場（はじめに）

　我が国における急速な少子化の進展や保護者の就労環境の変化に伴い、子どもを取り巻く環境は、少子化や核家族化、デジタル化、グローバル化、価値観の多様化など、さまざまな社会的背景によって変化しています。また、保護者や子どもたちが抱えている悩みや不安についても、家族のこと、学校のこと、近所付き合い、家庭の経済的な問題など多岐にわたり、それぞれの家庭状況によって複雑かつ多様な事情が多く見受けられます。
　国においては、子どもをめぐる様々な課題に適切に対応するために、常に子どもの視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組・政策を社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども基本法で示されたこども政策の基本理念等に基づき、こども政策を強力に推進していくための新たな司令塔として、令和５年４月１日にこども家庭庁を創設し、子どもを誰一人取り残すことなく、その健やかな成長を支援していくこととなっています。なお、行橋市においては、出生数が年々減少しており、令和５年度の出生数は、５年前の平成３０年度と比較すると１０７人減の４９５人となっています。少子高齢化の進行が深刻となってくることに対応するため、ライフスタイルの多様化による様々な課題を背景として、安心して子どもを産み、育てることが出来る社会の実現、子育てを社会全体で支援していくことが喫緊の課題となっています。