児童扶養手当

ページID：0002250 更新日：2022年8月12日更新印刷ページ表示

父母の離婚・父または母の死亡などによって、父(母)と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、母子・父子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

1.支給要件

手当は、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障がい児については20歳未満)を監護している母(父)、または母(父)に代わってその児童を養育している人に支給されます。

所得による支給の制限

定められた額以上の所得があるときは手当が支給されません。

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
1月、3月、5月、7月、9月、11月(各月とも11日《ただし、支払日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日》)の年6回、支払月の前月分までの2か月分が指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。

※所得に応じて全部支給と一部支給があります。(《所得制限限度額表》参照)

区分	児童1人	第2子加算額	第3子加算額
全部支給	45,500円	10,750円	6,450円
一部支給	10,740円から 45,490円	5,380円から 10,740円	3,230円から 6,440円

※一部支給の額は、所得に応じて決定されます。

※一部支給の額（令和6年4月時点）
＝45,490円－（請求者の所得額－所得制限限度額（全部支給分））×0.0243007

第2子加算額

　　一部支給の額＝10,740円－（請求者の所得額－所得制限限度額（全部支給分））×0.0037483

第3子以降加算額については

　　一部支給の額＝6,440円－（請求者の所得額－所得制限限度額（全部支給分））×0.0022448

所得額＝年間収入額＋養育費（※）－必要経費（給与所得控除額等）

－80，000円（社会保険料相当額）－下記の「主な控除」

※児童の父(母）から、その児童の養育に必要な経費について、母(父）または児童が受け取る金品等で、その金額の80％

扶養親族等の数	請求者本人		孤児等の養育者配偶者扶養義務者
扶養親族等の数	全部支給	一部支給	孤児等の養育者配偶者扶養義務者
0人	490,000円未満	1,920,000円未満	2,360,000円未満
1人	870,000円未満	2,300,000円未満	2,740,000円未満
2人	1,250,000円未満	2,680,000円未満	3,120,000円未満
3人	1,630,000円未満	3,060,000円未満	3,500,000円未満
4人目以降	1人につき380，000円加算
加算額（右に該当する場合は上記の制限限度額に加算されます。）	70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族 1人につき　100,000円特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族　1人につき　150,000円		扶養親族が2名以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき（扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき） 60,000円

主な控除

児童扶養手当は母子家庭及び父子家庭等の自立を支援する目的で支給されており、手当を受ける状態になってから5年以上経過すると、半額に減額されるように規定されています。この減額は、受給者が勤務している状態、または障がいの状態であることなどを証明することで除外されます。

手続きの対象となる方には、「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を送付しますので、内容をご確認のうえ、提出期限までに必要書類を準備し、現況届期間中(8月1日～8月31日)にご提出ください。

なお、提出書類につきましては、下記「適用除外届出時の提出書類」を確認してください。

支給開始月の初日から起算して5年。（平成15年4月1日において現に手当の支給を受けている者については、平成15年4月1日から起算して5年）
手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年。（平成15年4月1日において手当の支給要件に該当している者については、平成15年4月1日から起算して7年）

1、2のうちいずれか早い方を経過したとき。
ただし、手当の認定請求（額改定請求を含む）をした日（平成15年4月1日において現に手当の支給を受けている者の場合は同日）において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したときになります。