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セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項)について
セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項)
セーフティネット保証制度は、取引先の倒産や金融機関の経営合理化などにより、資金繰りに支障が生じている中小企業のみなさんに、一般の保証枠と別枠での保証を提供する制度です。
下記の各号に定められた要件を有している中小企業者に対して、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地の市区町村長が認定を行い、通常より優遇された条件で国・県・市区町村などが取扱いをしている融資を利用できる制度です。下記の1号から8号までの認定があります。
セーフティネット保証制度の詳細は、下記リンクより中小企業庁のホームページにてご確認ください。
セーフティネット保証制度(中小企業庁のホームページへ)<外部リンク>
要件 | 認定対象者 | |
---|---|---|
1号 | 連鎖倒産防止<外部リンク> | 大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受ける中小企業者 |
2号 | 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限<外部リンク> | 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引のある中小企業者及び近隣等に所在する中小企業者 |
3号 | 突発的災害(事故等)<外部リンク> | 突発的災害(事故等)により、影響を受ける特定の地域の特定の業種を営む中小企業者 |
4号 | 突発的災害(自然災害等)<外部リンク> |
突発的災害(自然災害等)により、影響を受ける特定の地域の中小企業者 |
5号 | 業況の悪化している業種(全国的)<外部リンク> |
業績の悪化している業種に属する中小企業者 |
6号 | 取引金融機関の破綻<外部リンク> | 金融機関の破綻によりこの金融機関からの借入れが困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者 |
7号 | 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整<外部リンク> | 金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)に伴って借入れが減少している中小企業者 |
8号 | 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡<外部リンク> | 整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると認められる者 |
セーフティネット4号認定 突発的災害(自然災害等)
※新型コロナウィルス感染症に係るセーフティネット4号の認定は令和6年6月30日をもって終了いたしました。
福岡県は現在、セーフティネット4号の指定を受けておりません。(セーフティネット4号認定について(中小企業庁HP)<外部リンク>)
【提出書類】
(1)認定申請書および売上高比較表
通常様式
様式第4-⓵(認定申請書) [Wordファイル/18KB] 様式第4-⓵(売上高比較表) [Excelファイル/34KB]
創業者様式
災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合
様式第4-⓶(認定申請書) [Wordファイル/17KB] 様式第4-⓶(売上高比較表) [Excelファイル/18KB]
災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合
様式第4-⓷(認定申請書) [Wordファイル/17KB] 様式第4-⓷(売上高比較表) [Excelファイル/18KB]
(2)委任状(代理人申請の場合)
法人の場合:社判・代表者印(実印)
個人の場合:実印
(3)疎明資料(売上高などの根拠を示す資料)
上記、(1)~(3)の書類を各2部ずつ提出。※記載事項と添付書類に不備がないようお願いします。
セーフティネット5号認定 業況の悪化している業種(全国的)
営んでおられる業種が、全国的に業況の悪化している業種として指定を受けた業種であることが前提条件となります。
申請時には申請者が営んでおられる業種等についての聞き取りを行いますので、ご対応お願いします。
・セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要<外部リンク>
5号認定の指定業種について(詳しくは下記リンクよりご確認ください。)
・セーフティネット保証5号の対象業種を指定します<外部リンク>
【提出書類】
(1)認定申請書および売上高比較表
通常様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
様式第5-(イ)-⓵(認定申請書) [Wordファイル/19KB] 様式第5-(イ)-⓵(売上高比較表) [Excelファイル/14KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合
様式第5-(イ)-⓶(認定申請書) [Wordファイル/17KB] 様式第5-(イ)-⓶(売上高比較表) [Excelファイル/15KB]
創業者様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
様式第5-(イ)-⓷(認定申請書) [Wordファイル/17KB] 様式第5-(イ)-⓷(売上高比較表) [Excelファイル/14KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合
様式第5-(イ)-⓸(認定申請書) [Wordファイル/17KB] 様式第5-(イ)-⓸(売上高比較表) [Excelファイル/15KB]
原油高様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
様式第5-(ロ)-⓵(認定申請書) [Wordファイル/18KB] 様式第5-(ロ)-⓵(売上高比較表) [Excelファイル/15KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合
様式第5-(ロ)-⓶(認定申請書) [Wordファイル/18KB] 様式第5-(ロ)-⓶(売上高比較表) [Excelファイル/15KB]
利益率様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
様式第5-(ハ)-⓵(認定申請書) [Wordファイル/17KB] 様式第5-(ハ)-⓵(売上高比較表) [Excelファイル/14KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合
様式第5-(ハ)-⓶(認定申請書) [Wordファイル/20KB] 様式第5-(ハ)-⓶(売上高比較表) [Excelファイル/15KB]
(2)委任状(代理人申請の場合)
法人の場合:社判・代表者印(実印)
個人の場合:実印
(3)疎明資料(売上高などの根拠を示す資料)
上記、(1)~(3)の書類を各2部ずつ提出。※記載事項と添付書類に不備がないようお願いします。
その他(認定申請にかかる注意事項)
- 受付窓口は行橋市役所 商業観光課 地域商業活性係(東棟2階)にて行っております。
- 受付時間は8時30分から17時00分までです。土日祝日は受付しておりません。
- 窓口での申請受付、交付となります。
- 認定がおりましたら、お電話にて連絡させていただきます。
- 認定書の発行を受けた後は、発行した認定書の有効期間内(認定書発行から30日以内)に金融機関または信用保証協会での申し込みが必要です。
- 認定書の有効期間の最終日が土日、祝日であってもその日が最終日となりますのでご注意ください。
- その他、詳細は窓口かお電話にてご確認ください。