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令和6年度物価高騰対応重点支援給付金
令和6年度物価高騰対応重点支援給付金について
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、(1)新たに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税となった世帯に対して1世帯当たり10万円、(2)(1)の世帯のうち、18歳以下の児童1人当たり5万円を追加支給します。基準日や対象者は下記の通り予定しています。
基準日
令和6年6月3日
対象者
令和5年度給付金の支給対象世帯は対象外(重複なし)
令和6年6月3日において行橋市に住民登録があり、
(1)新たに令和6年度の市町村民税均等割非課税、または均等割のみ課税となった世帯
※令和6年度の市町村民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は除く。
※租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯は除く。
(2)上記(1)の世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯
※18歳以下:平成18年4月2日以降出生の児童
※基準日以降に出生した児童も対象
・市町村民税非課税や均等割の基準は以下のページをご参考にしてください。
給付額
(1)1世帯当たり10万円(令和5年度非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に係る給付金との重複支給なし)
(2)児童1人当たり5万円
申請方法
確認書等の送付
令和6年6月19日に対象と見込まれる世帯の世帯主宛に、『案内チラシ』、『令和6年度物価高騰対応重点支援給付金確認書(申請書)(以下「確認書」という。)』、『返信用封筒』を同封したものを郵送します。該当項目をチェック、氏名、連絡先等を記入して、振込口座情報を添付の上『返信用封筒』にてご返送ください。提出期限は令和6年9月30日(当日消印有効)となります。※提出期限までに提出がない場合は、本給付金の受給を辞退したものとみなしますのでご了承ください。
※本給付金に該当すると思われる方で、令和6年6月中に上記確認書が届かなかった場合は、行橋市給付金担当までお問合せください。
※確認書が届かない例)
- 世帯員の中に未申告者がいる場合(申告後、改めて申請が必要となります。)
- 令和5年12月2日以降、行橋市に転入してきた方がいる世帯(転入前の自治体でR5年度給付金の支給対象でないことを確認の上、改めて申請が必要となります。)
申請書の配布
給付金を受け取る申請書類は、行橋市役所地域福祉課給付金担当(市役所東棟2階)にて配布しています。なお、申請書類については下記からダウンロードもできます。
申請書 [Excelファイル/81KB] 申請書 [PDFファイル/212KB]
郵送先住所
〒824-8601
福岡県行橋市中央一丁目1番1号
行橋市役所 地域福祉課 給付金担当
※添付を含め書類に不足がある場合は、受付できません。
給付スケジュール
申請方法 | お知らせ等郵送 | 受付開始 | 申請期限 | 支給日 |
---|---|---|---|---|
確認書 | 6月19日※ | 6月24日 | 9月30日 | 7月上旬以降順次 |
申請書 | ー | 6月24日 | 9月30日 | 7月上旬以降順次 |
※配達完了には1週間~2週間程度かかる予定です。要件に該当しているが、6月末までに書類が届かない等ご不明な点がありましたらご連絡ください。
令和5年度物価高騰対応重点支援給付金は5月末で受付終了しました。
お問い合わせ
地域福祉課 給付金担当 0930-25-1111 内線1282/1283/1284
給付金の取り扱いについて
本給付金は、課税対象外であり、また差し押さえることが禁止されています。
本給付金をよそおった詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
行橋市や国・県から、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることはありません。また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることもありません。
ご自宅や職場等に行橋市や福岡県、厚生労働省(の職員)等をかたる不審な電話や郵便があった際は、迷わず行橋警察署(福岡県警察本部相談窓口)にご連絡ください。
行橋警察署相談窓口:0930-24-5110
福岡県警察本部相談窓口:#9110