物価高騰対応重点支援給付金

物価高騰対応重点支援給付金について

　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、(1)住民税均等割のみ課税世帯に対して1世帯当たり10万円、(2)低所得者の子育て世帯児童1人当たり5万円を支給します。申請方法やスケジュールは下記の通り予定しています。

基準日

令和5年12月1日

対象者

令和5年12月1日において行橋市に住民登録があり、

　(1)令和5年度の市町村民税均等割のみ課税である世帯
　　※令和5年度の市町村民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は除く。
　　※租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯は除く。
　(2)令和5年度の市町村民税非課税及び均等割のみ課税である世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯
　　※18歳以下：平成17年4月2日以降出生の児童
　　※基準日以降に出生した児童も対象​​

　　・市町村民税非課税や均等割の基準は以下のページをご参考にしてください。

　　　個人住民税のしくみ

給付額

　(1)1世帯当たり10万円（令和5年度非課税世帯に係る給付金との重複支給なし）
　(2)児童1人当たり5万円​

申請方法

　(1)均等割のみ課税世帯（申請型）「1世帯10万円＋対象児童1人5万円」

　　　対象見込の世帯には確認書（申請書）を郵送しますので、必要事項を記載し、必要書類を添付の上、5月31日までにご返送ください。​

　　※未申告者や転入者がいる世帯等、市で課税状況が不明の場合は案内が届きませんので、改めて下記の申請が必要となります。
　　※要件に該当しているが、書類が届かない等ご不明な点がありましたらご連絡ください。

　　　均等割申請書 [Excelファイル／182KB]

　(2)非課税世帯（プッシュ型）「対象児童1人5万円」

　　　対象見込の世帯のうち、令和5年度の非課税世帯給付金（7万円）を受給され世帯主本人の口座登録がある世帯には支給のお知らせを送付します。3月5日に振込予定となっていますのでご確認ください。給付金の受給を拒否される場合や振込口座を変更する場合は、下記の届出書を2月26日までに提出してください。

　　　受給拒否届出書 [Excelファイル／25KB]　　　口座変更届出書 [Excelファイル／33KB]

　　　上記以外の対象見込世帯には確認書（申請書）を郵送しますので、必要事項を記載し、必要書類を添付の上、5月31日までにご返送ください。（申請型）

　　　非課税申請書 [Excelファイル／182KB]

給付スケジュール

※配達完了には1週間程度かかる予定です。要件に該当しているが、1週間経過しても書類が届かない等ご不明な点がありましたらご連絡ください。

給付金の取り扱いについて

本給付金は、課税対象外であり、また差し押さえることが禁止されています。

本給付金をよそおった詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

行橋市や国・県から、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることはありません。また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることもありません。
ご自宅や職場等に行橋市や福岡県、厚生労働省（の職員）等をかたる不審な電話や郵便があった際は、迷わず行橋警察署（福岡県警察本部相談窓口）にご連絡ください。
行橋警察署相談窓口：0930-24-5110
福岡県警察本部相談窓口：#9110