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「連携中枢都市圏構想」について
「連携中枢都市圏構想」の目的
人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点づくりを進めるものです。
また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中において、重複する都市圏概念が統一され、「連携中枢都市圏」のもと、広域連携の推推進策が示されています。
そこで、福岡県北東部地域の市町においても、これまでの広域連携の取り組みを踏まえつつ、各市町の産業特性や地理的特性、生活圏などを考慮したうえで、一つの圏域としていかに発展していくかを検討し、地域のさらなる活性化に繋げていくことを目的としています。
連携する取組み
1.圏域全体の経済成長のけん引
産学金官民一体となった経済戦略の策定、産業クラスターの形成、地域資源を活用した地域経済の裾野拡大、戦略的な観光施策など
2.高次の都市機能の集積・強化
高度な医療サービスの提供、高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築、高等教育・研究開発の環境整備など
3.圏域全体の生活関連機能サービスの向上
生活機能の強化に係る政策分野、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野など
連携中枢都市圏の形成に向けて
平成27年度より福岡県北東部圏域6市11町(北九州市、行橋市、豊前市、直方市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町)は、連携中枢都市圏形成に向けた協議を開始しました。
連携中枢都市圏の形成に向けた手続き
連携中枢都市宣言 |
地方圏において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有することを明らかにするものです。 |
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連携協約の締結 |
連携中枢都市圏を形成するためには、関係市町と連携協約を締結する必要があります。 |
連携中枢都市圏ビジョンの策定 | 連携中枢都市圏ビジョンは、連携中枢都市圏の中長期的な将来像やその将来像の実現に向けて、連携協約に規定された事項に基づき、関係市町が連携して推進していく具体的な取組内容を記載するもので、連携市町の協議を踏まえて策定します。 |
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について
平成28年4月18日、北九州市と近隣16市町(行橋市、豊前市、直方市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町)の市長・町長が一堂に会し、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための圏域づくりを進めるため、連携中枢都市圏「北九州都市圏域」連携協約締結式において、北九州市と1対1の連携協約を締結しました。
(上段左から、岡垣町長、遠賀町長、小竹町長、鞍手町長、香春町長、苅田町長、みやこ町長、上毛町長、築上町長下段左から、直方市長、行橋市長、豊前市長、北九州市長、中間市長、宮若市長、芦屋町長、水巻町長)
北九州市と行橋市における北九州都市圏域連携中枢都市圏連携協約書[PDFファイル/248KB]
北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンについて
北九州都市圏域の将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組をまとめた、「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン(平成28年4月)」を策定しました。
なお、本ビジョンの取り組み期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間とし、必要に応じ適宜見直しを行うものとしています。