農地の利用権設定 (利用権設定促進事業)

農地の貸借権には、本来、農業委員会での「農地法第3条の許可」が必要です。

しかし、農業委員会では、遊休農地の解消、農地の利用集積のため「利用権設定促進事業」を推進しています。

「利用権設定促進事業」は、

1. 農地の貸借に農地法の許可が不要。
2. 貸借期間が満了すれば自動的に貸借関係が終了し、農地は貸主に返還。再契約も可。
3. 貸借期間満了後の離作料不要。
4. 貸借料は、貸主と借主の双方で決定し、物納も可。
5. 固定資産税は貸し手、共済掛け金等の農業経営に必要な経費は借り手負担。

と、「農地法第3条」と違い手続きも簡単です。

＊手続き＊

• 前期　2月受付（4月公告・決定）
• 後期　9月受付（11月公告・決定）
  貸し手、借り手双方で農業委員会所定の申込用紙に記入し、農業委員会へ提出。
• 農業委員会総会での審議を経て決定・その後通知。
• 公告（4月、11月）されたときに貸借関係が成立し、利用できます。

【※注意】『利用権設定申出書』および『一般法人用 追加提出書類(利用権設定)』は、B4サイズでの提出をお願いします。

利用権設定申出書(ダウンロード)

利用権設定申出書（新表）[PDFファイル／93KB]

利用権設定申出書（新裏）[PDFファイル／150KB]

利用権設定申出書（記載例）[PDFファイル／207KB]

一般法人用利用権設定　追加提出書類(ダウンロード)

※農地所有適格法人以外の法人が利用権の設定を受ける者(受け手)となる場合に追加で提出していただく書類です。

一般法人用 追加提出書類(利用権設定) [PDFファイル／100KB]

一般法人用 追加提出書類(利用権設定) [Excelファイル／24KB]

一般法人用　農地等利用状況報告書(ダウンロード)

※農地所有適格法人以外の法人が利用権の設定を受ける者(受け手)となった場合に、​毎事業年度末から３ヶ月以内に提出が必要な書類です。​

【利用権】農地等利用状況報告書(一般法人用) [PDFファイル／147KB]

【利用権】農地等利用状況報告書(一般法人用) [Wordファイル／38KB]

利用権の解約

都合により利用権を契約期間内に解約される場合は貸し手、借り手双方で解約通知書及び同意書を記入し提出して下さい。

その場合　貸し手の印鑑と借り手の実印及び印鑑証明書の添付が必要です。

解約関係書類(ダウンロード)

利用権解約通知書[PDFファイル／70KB]

利用権解約同意書[PDFファイル／67KB]