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行橋市職員の給与についてお知らせします(令和5年度)

ページID:0027370 更新日:2024年3月1日更新 印刷ページ表示

地方公務員の給与は、国および他の地方公共団体の給与を考慮して、条例で定められることになっています。
本市の職員等の給与は、議会における給与条例、予算審議等を通じて公にしていますが、市民の皆さんになお一層のご理解をいただくため、毎年1回この時期に職員の給与支給状況等を公表しています。
さらに詳しい情報は人事行政の運営等の状況の公表​に公開予定です。

■人件費の状況(普通会計決算)
区分

住民基本
台帳人口
(5.3.31)

歳出額
(A)
実質収支 人件費
(B)
人件費率
(B/A)
前年度の
人件費率
4年度 72,522人

31,528,146
千円

851,635
千円
4,148,931
千円
13.2% 12.4%

※普通会計とは、水道事業、国民健康保険などの特別会計を除いたところをいいます。
※実質収支とは、形式収支(歳入-歳出)から翌年に繰り越すべき財源を控除した決算額です。
※人件費には、特別職に支給される給料、報酬も含まれています。
※人件費率は、歳出総額中に占める決算上の人件費の割合を示すもので、財政運営上の一つの指標としてとらえることができます。

■職員給与の状況(普通会計決算)
区分 職員数
(A)
給与費

1人あたりの
給与費(B/A)

給料 職員手当 期末勤勉手当 計(B)
4年度 448人 1,570,476
千円
262,791
千円
641,486
千円
2,474,753
千円
5,525
千円

※職員手当の中には、退職手当は含まれていません。
※職員数は、令和5年4月1日現在の人数です。

■職員の初任給の状況(令和5年4月1日現在)
区分 行橋市
一般行政職 大学卒 202,400円 196,200円
高校卒 170,900円 166,600円
■職員の平均給料月額および平均年齢の状況(令和5年4月1日現在)
区分 一般行政職 技能労務職
平均給料月額 平均年齢 平均給料月額 平均年齢
行橋市 316,567円 40.01歳 280,354円 40.0歳
322,487円 42.4歳 286,942円 51.2歳
■職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和5年4月1日現在)
区分 経験年数
一般行政職 10年以上15年未満 15年以上20年未満 20年以上25年未満
大学卒 行橋市 289,991円 332,681円 373,316円
293,083円 340,379円 372,161円
高校卒 行橋市 245,275円 281,127円 326,350円
244,630円 283,104円 322,389円
■一般行政職の級別職員数の状況(令和5年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級

標準的な

職務内容

主事・技師 主任 係長
主査
主任主査

課長
課長補佐
主幹
主査幹

課長 部長 部長  
職員数 34人 22人 90人 78人 43人 35人 9人 0人 311人
構成比 10.9% 7.1% 28.9% 25.1% 13.8% 11.3% 2.9% 0% 100%

※職員は、従事する職務と責任の程度に応じて、給料表に定める級に格付けされることになっています。
※構成比は、それぞれについて端数処理をしているため、合計が100%にならない場合があります。

■職員手当の状況
職員に支給される諸手当は条例で定まっており、それ以外の手当は支給することができません。

期末・勤勉手当(令和5年度支給割合)
区分 行橋市
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
支給
割合
2.45月分
(1.375月分)
2.05月分
(0.975月分)
2.45月分
(1.375月分)
2.05月分
(0.975月分)
  職制上の段階、職務の級等による加算措置 有

職制上の段階、職務の級等による加算措置 有

※期末・勤勉手当は、民間における賞与のことです。
 なお、( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

扶養・住居・通勤・管理職手当(令和5年4月1日)
区分 内容 金額
扶養手当 配偶者 6,500円
扶養親族(子) 10,000円
扶養親族(父母等) 6,500円
住居手当 持家 2,000円
借家 最高限度額 27,000円
通勤手当 交通機関利用者 全額支給(最高限度55,000円)
2Km以上5Km未満 2,000円
5Km以上10Km未満 4,100円
10Km以上 6,500円~24,500円
管理職手当 部長相当職 100分の15
部次長相当職 100分の13
課長相当職 100分の12
課長補佐相当職 100分の9

 

退職手当(令和5年4月1日現在)
区分 行橋市
自己都合 勧奨・定年 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 19.6695月分 24.586875月分 19.6695月分 24.586875月分
勤続25年 28.0395月分 33.27075月分 28.0395月分 33.27075月分
勤続35年 39.7575月分 47.709月分 39.7575月分 47.709月分
最高限度額 47.709月分 47.709月分 47.709月分 47.709月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2~45%加算)
定年前早期退職特例措置
(2~45%加算)
支給額 退職時給料×上記支給割合+調整額 退職時給料×上記支給割合+調整額
■特別職の報酬等の状況(令和5年4月1日現在)
区分 給料・報酬月額 期末手当
支給月 支給割合
市長 855,000円

6月期

12月期

1.65月

1.75月

3.4月

副市長 708,000円
議長 508,000円
副議長 446,000円
議員 419,000円
■定員の状況(各年4月1日現在)
部門 職員数 差引
令和4年 令和5年
普通会計部門 一般行政部門 320(2) 319(3) ▲1(1)
教育部門 54 54 0
消防部門 75 75 0
小計 449(2) 448(3) ▲1(1)
公営企業等会計部門 水道 12 12 0
下水道 12 12 0
その他 23 26 3
小計 47 50 3
合計 496(2) 498(3) 2(1)

※職員数は一般職に属する職員数であり、臨時または非常勤を除いています。なお、( )内は再任用短時間勤務職員(外数)です。
※公営企業等会計部門の「その他」は、国民健康保険事業および介護保険事業に従事する職員です。