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行橋市水道事業会計の経営状況について
経営状況の報告
下記の通り公表いたします。
なお半期業務報告については、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条の2第1項及び行橋市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例(昭和43年4月1日条例第13号)に基づき公表するものです。
資料名 | 対象時期 | 対象期間 | 内容 |
---|---|---|---|
経営戦略 |
令和7年3月改定 | 行橋市水道事業経営戦略 [PDFファイル/13.36MB] | |
新水道ビジョン | 平成30年4月策定 | 新水道ビジョン[PDFファイル/770KB] | |
経営比較分析表 |
令和5年度決算 |
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半期業務報告 |
令和2年度上半期 |
令和2年4月1日から令和2年9月30日 | |
令和2年度下半期 |
令和2年10月1日から令和3年3月31日 | ||
令和3年度上半期 |
令和3年4月1日から令和3年9月30日 | ||
令和3年度下半期 | 令和3年10月1日から令和4年3月31日 | R3下半期業務報告書 [PDFファイル/45KB] | |
令和4年度上半期 | 令和4年4月1日から令和4年9月30日 | R4上半期業務報告書 [PDFファイル/44KB] | |
令和4年度下半期 | 令和4年10月1日から令和5年3月31日 | R4下半期業務報告書 [PDFファイル/45KB] | |
令和5年度上半期 | 令和5年4月1日から令和5年9月30日 | R5上半期業務報告書 [PDFファイル/44KB] | |
令和5年度下半期 | 令和5年10月1日から令和6年3月31日 | R5下半期業務報告書 [PDFファイル/45KB] | |
令和6年度上半期 | 令和6年4月1日から令和6年9月30日 | R6上半期業務報告書 [PDFファイル/44KB] |
関連ページ
・福岡県HPによる経営比較分析表の公表<外部リンク>
公的資金補償金免除繰上償還について
公的資金補償金免除繰上償還とは?
「公的資金補償金免除繰上償還」とは、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として実施されたものです。
通常、地方債を償還期限前に繰上償還する場合、補償金を支払うこととされていますが、公的資金補償金免除繰上償還では、抜本的な行政改革・事業見直しを行う等の経営改革を前提としてこの補償金が免除されます。
対象は、過去に借入した高率の地方債で、公営企業の財政力により行橋市上水道課では19年度は7%以上、20年度は6%以上の財政融資資金について繰上償還を行いました。
削減額
平成19年度(3月25日)財政融資資金(旧資金運用部)
借入事業名等 |
元金残額 |
償還終了年度 |
借換後利率 |
---|---|---|---|
上水道事業(改良費) |
26,744,514円 |
21年度償還終了 |
1.024% |
上水道事業(配水管整備費) |
3,538,327円 |
22年度償還終了 |
1.038% |
上水道事業(配水管整備費) |
7,179,841円 |
23年度償還終了 |
1.067% |
上水道事業(配水管整備費) |
13,013,154円 |
24年度償還終了 |
1.110% |
上水道事業(第4次拡張費) |
173,918,066円 |
25年度償還終了 |
1.108% |
上水道事業(配水管整備費) |
10,362,135円 |
25年度償還終了 |
1.158% |
上水道事業(配水管整備) |
15,919,374円 |
26年度償還終了 |
1.211% |
上水道事業(第4次拡張費) |
348,493,819円 |
26年度償還終了 |
1.161% |
合計 | 599,169,230円 |
借換前利子額合計 156,488,424円 |
平成20年度(3月25日)財政融資資金(旧資金運用部)
借入事業名等 |
元金残額 |
償還終了年度 |
借換後利率 |
---|---|---|---|
上水道事業(配水管整備費) |
9,834,654円 |
27年度償還終了 |
1.260% |
上水道事業(第4次拡張費) |
621,132,021円 | ||
上水道事業(配水管整備費) |
11,248,756円 |
30年度償還終了 |
1.531% |
上水道事業(配水管整備費) |
9,438,952円 |
30年度償還終了 |
1.531% |
合計 | 651,654,383円 |
借換前利子額合計 160,974,923円 |
利子分削減額合計 261,856,231円
経営健全化計画
上水道課では、今回の繰り上げ償還にあたり、地方財政法等に基づく行政の簡素化等に関する計画(財政健全化計画)を策定し、この計画の内容について、平成19年12月に総務大臣と財務大臣の承認を受けています。