工場立地法の届出について

工場立地法の目的

工場立地法（昭和34年法律第24号）は、工場立地が周辺地域の環境との調和を図りつつ適正におこなわれることを目的として、工場の新設・変更の際に事前に届出を行うことを義務づけています。
この際、生産施設、緑地、環境施設の面積は一定の規制を受けます。

法の対象となる工場

次の2つの要件を満たす工場が対象となります。
（2つの要件を満たす工場のことを「特定工場」と言います。）

1.業種の要件

製造業（物品の加工業を含む）、電気供給業（水力、地熱発電所を除く）、ガス供給業、熱供給業

2.規模の要件

敷地面積（借地含む）9,000平方メートル以上または建築物の建築面積の合計3,000平方メートル以上

届出

平成24年4月1日から、工場立地法に基づく届出先が、福岡県から行橋市に変わりました。

工場の新設や、既に届け出ている工場の変更を行う場合は、工場着工の90日前までに所定の書類を届出なければなりません。

届出内容が適当であると認められる場合は、10日に短縮することができます。
（書類の不備等により審査に10日以上時間を要する場合もありますので事前にご相談ください。）

届出者が代表者でない場合は、下記所定の書類の他に委任状が必要になります。

なお、行橋市では、工場等の新設や増改築、設備更新、工場の耐震化を促進するとともに、本市の産業の振興と安定した雇用の維持・創出を図ることを目的に、工場立地法第4条の2第1項に基づき、「工場立地に関する準則」（国準則）に代えて適用する「行橋市工場立地法地域準則条例」（市準則）を制定し、令和5年1月1日より施工しました。
これにより、緑地面積率、環境施設面積率及び重複緑地の算入率が緩和されています。詳細については、下記の通りです。

行橋市工場立地法地域準則条例の施行による緑地面積率等の緩和について

届出が必要な場合

届出書類

(1)工場の新設・変更の届出書類

※1:生産施設面積率が異なる2つ以上の業種がある場合のみ作成。
※2:新設(変更)届出にあわせて実施制限期間の短縮の申請を行う場合は、No.6に代えてNo.7を提出。
※3:特例団地に立地している工場のみ作成。ただし稲童工業団地(長迫地区)においては提出不要。
※4:隣接する緑地・環境施設を複数の事業者で維持管理する場合のみ作成。

(2)その他の届出書類

参考リンク先

上記より各種届出書類をダウンロードしてください。
書き方等については、工場立地法届出の手引き[PDFファイル／2.06MB]を参照してください。

その他詳細については、経済産業省の工場立地法のホームページ→経済産業省​＜外部リンク＞
福岡県企業立地情報の工場立地法のホームページ→アジアのビジネスゲートウェイ、福岡 福岡県企業立地情報＜外部リンク＞​をご参照ください。

届出先

行橋市企業立地課企業立地係
Tel：0930‐25‐1111(内線：1223)
Fax：0930-26-2211