利用者負担額の減額って何？

ページID：0002121 更新日：2024年7月5日更新印刷ページ表示

あらまし

　介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域密着型特養、介護医療院、有料老人ホーム）に入所またはショートステイを利用されている方（ただし有料老人ホームはショートステイのみ）の、食費・居住費等の利用者負担が減額される制度です。
所得に応じた段階により、食費・居住費等の負担限度額が定められております。減額を受けるには申請・審査が必要です。

食費・居住費等の補足給付(特定入所者介護サービス費等)の利用者負担段階(R6年8月以降) [Excelファイル／11KB]
※令和6年8月利用分より、居住費の負担額が60円（日額）引き上がります。
【厚労省】介護保険施設等における居住費の負担限度額が令和6年8月1日から変わります [PDFファイル／324KB]

　ただし、⑴⑵のいづれかの場合は、減額が受けられません。
⑴住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者（内縁関係者含む）が住民税課税
⑵住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも預貯金額が下記を超える場合

第一段階：単身1,000万円、夫婦2,000万円
第二段階：単身650万円、夫婦1,650万円
第三段階⑴：単身550万円、夫婦1,550万円
第三段階⑵：単身500万円、夫婦1,500万円

申請について

　負担限度額認定申請書に必要事項を記入し、被保険者及び配偶者（内縁関係者含む）の預貯金等資産の確認のできる資料（通帳などの原本及び写し直近2ヶ月分）を添付して、介護保険課で申請してください。

　　申請書ダウンロード [Excelファイル／79KB]
　　申請書記入例 [Excelファイル／130KB]
郵送申請する場合の注意点 [Wordファイル／395KB]

　認定証には有効期間があります。有効期間後も引き続き認定証の交付が必要な方は、必ず更新申請を行ってください。
※すでに有効期間内の認定証をお持ちの方には、例年6月ごろに更新勧奨通知をお送りします。
※審査の結果が出た後、世帯構成員の課税状況や世帯構成の変化により、認定の対象または対象外になったり、負担上限額の段階が変わる場合があります。状況の変化がある場合は再度申請を行ってください。