障がい福祉サービス・障がい児通所支援事業所の整備方針

本市では、平成29年度に「行橋市障害福祉サービス等事業所整備検討委員会設置要綱」（以下「要綱」という。）を制定し、障害福祉サービスおよび障がい児通所支援の事業所指定に当たっては、質の高いサービスを確保するため、公募制を採用してきました（平成30年4月1日施行）。
一方、障害者総合支援法および児童福祉法の改正により、県が行う事業所の指定および更新に際して、本市が意見を申し出ることができる「意見申出制度」が開始されました（令和6年4月1日より）。
これにより、関係計画を効果的に推進し、本市における地域課題等を解消する取組により、質の高いサービスが確保されることが期待できることから、令和8年2月1日付で要綱を廃止することにより、公募制を廃止しました。

意見申出制度は、障害者総合支援法および児童福祉法の規定に基づき、「障がい福祉計画」および「障がい児福祉計画」との調整を図る見地より、市町村に対して、意見の申出を行う機会を与えた制度です。これにより、県は、事業所の指定および更新に当たって、市町村から意見の申出があった場合は、当該市町村の意見を勘案し、必要な条件を付すものとされています。
また、当該条件に反した事業所がある場合は、県は「勧告」および「指定取消し」ができるものとされています。

本市では、意見申出の対象となる障害福祉サービス等の種類を「全サービス」として福岡県に届出を行っています。そのため、障がい福祉サービス事業所および障がい児通所支援事業所の指定および更新に当たっては、計画との調整を図る見地から本市が意見を申し出ることがあります。

現行の「第7期行橋市障がい福祉計画・第3期行橋市障がい児福祉計画」は、令和6年度から令和8年度までを計画期間としています。意見申出制度は、計画内容との調整を図る見地から創出されたものであるため、法の趣意に従い、現行計画の内容にその根拠が求められるものです。
そのため、意見申出制度開始後においても現行計画において総量規制（＝新規事業所は整備しない）の対象である障害福祉サービス等（就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型・放課後等デイサービス）は、計画内容に従い、引き続き新たな事業所の整備は行いません（定員増も同様）。
今後は、次期計画策定（令和9年度より適用）に向けて、行橋市地域自立支援協議会を開催し、本市の地域課題等解消のために効果的な事業所整備を進めていくことを予定しています。

本市では、国の指針に従い、「福祉施設入所者の地域生活への移行」を推進しています。また、施設入所者の意思決定支援を強化するため、地域移行等意向確認担当者の設置や、利用者の意向を個別支援計画に反映することにより、入所施設利用者の自立を促進する取組が積極的に進められています。
今後は、重度の障がいがある方や、高齢化が進んでいる施設入所者の意思決定の実現が課題であり、このような方々の地域移行を積極的に進めるため、日中支援型グループホームの整備を推進するほか、自宅での生活を支援することができるような体制を構築する必要があります（「第7期行橋市障がい福祉計画・第3期行橋市障がい児福祉計画」30頁参照）。

本市では、国の指針に従い、「障がいのある子どもの地域社会への参加」を促進しています。障害の有無や程度にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合い、理解し合いながら共に生きていく共生社会の実現に向けては、年少期より、子ども達が様々な遊びなどの機会を通じて共に過ごし、学び合い、成長していくことが重要であると考えます。
したがって、子育て支援施策全体の連続性のなかで、インクルージョン（地域社会への参加・包摂）を推進する体制を構築するため、幅広い高度な専門性に基づく発達支援に併せて、「子どもの育ちに大切な『遊び』を通じた支援を行うこと」「子どもの今の育ちを充実させること」「成人期を見据えた段階的なアプローチを行うこと」「家族への支援を行うこと」などの重点的な支援が必要です。
そのため、特に児童発達支援については、専門職の役割が重要であり、保育士、児童指導員のほか、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、心理士、ソーシャルワーカー、看護師、栄養士等による支援が受けられる体制整備を進めていく必要があります（「第7期行橋市障がい福祉計画・第3期行橋市障がい児福祉計画」34頁参照）。