国勢調査をよそおった不審なメールや調査に注意

令和7年10月1日を基準日として、全国一斉に国勢調査が実施されていますが、現在、国勢調査をかたる不審な電話、電子メール、訪問を受けたという事例が全国各地で確認されています。

詐欺やその他の犯罪に結びつく可能性もあります。不審に思った場合は回答しない、すみやかにメールを削除する等のご対応をお願いします。

◯総務省統計局の注意喚起資料

国勢調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください [PDFファイル／268KB]

個別にメールで国勢調査をお願いすることはありません

　国勢調査は調査員が各家庭を訪問し、調査書類を手渡しまたはポストに投函しています。

不審なメールの事例

 ・提出期限が「○月○日」とされており、回答しないと罰則の対象となると記載されている。

 ・期間内に回答すると、記念品（オリジナルグッズ）を進呈すると案内されている。

 ・「国勢調査オンライン回答はこちら」としてＵＲＬが記載されている。

年収や口座情報といった資産状況を聞くことはありません

 ・国勢調査では、金銭を要求することはなく、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などを確認することはありません。

 ・年収や預貯金の額といった資産状況を聞くこともありません。

関係機関からの注意喚起

総務省統計局＜外部リンク＞

警察庁＜外部リンク＞

消費者庁＜外部リンク＞

国民生活センター＜外部リンク＞