徳永　克子　議員　一般質問

1. 来年度の予算編成について
2. 平和行政・築城基地問題
3. 行政運営について
4. アスベスト問題
   

1. 命・健康を守る行政
2. 「遊び場」に関連して
3. 防災行政
4. 行政運営

1. 消防行政
2. 個人情報を守る行政
3. 奨学金制度
4. 築城基地問題
5. 市長の諸態度について

1. 行政運営について
2. すべての人の尊厳を守るために
3. 学校教育
4. 保健行政
5. 築城基地問題

　１．鳥獣被害対策
　２．はんこ行政
　３．都市宣言について
　４．市政運営について
　５．築城基地問題
　６．総合教育会議

1. 学校教育行政
2. 子育て応援施策
3. 個人情報保護行政
4. 交通弱者対策
5. 築城基地問題

1. 職員採用試験をめぐる問題及び個人情報保護について
2. 国民健康保険行政
3. 無人駅対策
4. 農業施策

1. 行政運営
2. 学校教育行政
3. 福祉行政
4. 築城基地問題

1. 窓口業務
2. 消費者行政
3. コロナ対策
4. 築城基地問題

1. 保健・福祉事業
2. 物価高騰対策
3. 奨学金制度の改善
4. 築城基地問題
5. 窓口業務

1. 市長就任の所信
2. 築城基地問題
3. 無人駅対策
4. 命を優先する道路行政
5. パートナーシップ宣誓制度

Part1

＜外部リンク＞

Part2

＜外部リンク＞

1. 文化財行政
2. 支援を必要とする子どもへの行政
3. 消費者行政
4. 新型コロナ感染症の施策

1. 災害防止対策(1)
2. 災害防止対策(2)
3. 災害防止対策(3)
4. 啓発運動のあり方
5. 築城基地問題

1. コロナ感染症対策
2. 市有地の占有・使用について
3. 築城基地問題
4. 災害防止対策

1. 保育行政
2. 就学援助制度の充実
3. 小中学校における少人数学級
4. 市職員の組織体制

1. 新型コロナウイルス対応の行政
2. 「手抜き工事」問題
3. 学校教育行政
4. 生活保護行政

1. 保育行政
2. 入札問題
3. 介護・高齢者福祉行政
4. 新型コロナウイルス対策

1. 市行政運営の基本方針
2. 築城基地問題
3. 新型コロナウイルス対応策

1. 行橋市の機構と職員体制について1
2. 行橋市の機構と職員体制2
3. 市民参加の行政のあり方
4. 契約・入札行政

1. 民間による駅前再開発事業
2. 国保行政
3. 防災行政
4. 住宅リフォーム事業
5. 安全・安心のまちづくり

1. 防災危機管理行政
2. 長井浜公園事業
3. 子育て支援施策
4. 長井遺跡について
5. 市営住宅行政

1. 築城基地問題
2. 行橋市図書館等複合施設について
3. 小中学校の統廃合問題について
4. Ｌｇｂｔの人権を守るための施策
5. 道路上に張り出す樹木対策

1. 高齢者のくらしを支える観点から交通問題など
2. 難聴者への施策
3. 長井浜公園
4. 防災行政

Part1

＜外部リンク＞

Part2

＜外部リンク＞

1. 子どもの人権を守る子育て支援行政
2. 立地適正化計画について
3. 学校における個人情報
4. 国保行政

＜外部リンク＞

1. 築城基地問題
2. 公共事業と市財政について
3. 今川Ｐａ事業
4. 新田原駅とその周辺事業

1. 築城基地問題
2. 災害・防災対策
3. 学校教育行政
4. 道路行政
5. 仲津小学校駐車場問題

1. 築城基地問題
2. 長井浜公園について
3. 学校教育行政
4. 消防行政・防災行政

1. 市民の交通戦略
2. 児童発達支援行政
3. 介護行政
4. 行橋市長選挙に関連して

1. 財政運営
2. 行政運営のあり方
3. 国保行政
4. 防災対策

1. 築城基地行政
2. 市税、国保行政について
3. ビーチバレーフェスタ事業
4. 長井浜公園について

1. 交通行政・買物難民対策
2. イベント事業等の運営について
3. 平和行政
4. 法定外公共物についての施策
5. 学校教育

1. 図書館等複合施設整備事業について
2. 人口減少と地域の再編
3. 高齢者施策
4. 若者・子育て支援事業について

1. 平和行政
2. 行政の民主的な運営のあり方
3. 市職員の労働の実態と改善
4. 医療構想と国保行政
5. 道路行政

1. 住宅リフォーム助成事業
2. 消防行政
3. 「貧困と格差」対策行政
4. 行橋市の財政運営

1. 市民会館取り壊し及び行橋警察署建設問題
2. 反ヘイトスピーチ法に関連して
3. 防災・減災対策行政
4. 住宅リフォーム助成制度

1. 道路行政
2. 介護行政
3. 子どもの医療費について
4. 防災行政

1. 就学前子どもへの支援
2. 教育行政
3. 高齢者への施策
4. 国保税行政
5. 水道行政
6. 買い物難民対策
7. 防災行政