平成筑豊鉄道沿線地域公共交通協議会の会議報告について

ページID：0035875 更新日：2025年4月10日更新印刷ページ表示

平成筑豊鉄道沿線地域公共交通協議会　設置の背景

平成筑豊鉄道については、令和4年度から利用実態や設備の状況などの現状分析と今後の収支シミュレーションを行ってまいりました。その結果、鉄道を維持していく場合年間10億円の赤字が発生していくことが分かりました。

そこで、令和6年7月5日、平成筑豊鉄道沿線市町村は、厳しい経営状況が続く平成筑豊鉄道から、今後の鉄道のあり方、さらには地域住民の移動手段をいかに確保すべきかについて検討するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法律」という。）第6条第6項の規定に基づき、同条第1項の協議会（以下「協議会」という。）の設置を要請されました。

これを受け、沿線市町村において協議を行った結果、本件については、9つの市町村の区域にまたがる広域的な地域旅客運送サービスのあり方を検討し、持続可能な形への再構築を図ることが必要であり、その実現のため、広域行政を担う福岡県が中心となって、法律第5条第1項に規定する地域公共交通計画（以下「地域公共交通計画」という。）を作成し、実施していくことが適当であるとの結論に至り、協議会を設置する運びとなりました。

平成筑豊鉄道沿線地域公共交通協議会　設置の目的

現在、福岡県を事務局とした「平成筑豊鉄道沿線地域公共交通協議会（法定協議会）」において、今後も鉄道を維持するのか、代替交通として、brtやバスを選択するのかなどの協議を進めております。

今後のスケジュールとして、令和7年度中に方向性をまとめ、その後、地域公共交通計画を作成後、国の補助制度を活用し迅速に交通計画の実行を進めることとなっております。
これからは、鉄道利用者および行橋市民への周知を図るべく、「平成筑豊鉄道沿線地域公共交通協議会」の開催後、協議内容をホームページに掲載してまいります。