これまでの債権管理課の取組状況

　市債権の滞納額の縮減や効果的な徴収を目指すため、市債権徴収一元化事業の一環として、平成24年に設置された債権管理課も10年が過ぎようとしています。設置同年に行橋市債権管理条例が施行、行橋市債権管理対策会議を立ち上げました。この会議は、市がかかえる債権の回収状況の把握や取り組み方法についての助言など、年に1度、協議の場として設けられています。
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　当初は、同和対策事業である住宅新築資金等貸付金を中心に、債権回収に取り組んできました。その結果、住宅新築資金等貸付金は、最多の平成25年度の158件から令和2年度の3件へと減少し、ほぼ解決が図られました。
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近年の債権の状況をみると、学校給食費や児童クラブ負担金を始めとした少額滞納者の件数は、依然として多い状況です。
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債権管理課では、公平・公正の立場から、引き続き、債権回収に全力で取り組んでまいります。

※債権管理課が所管する非強制徴収公債権及び私債権の滞納繰越額は、平成23年度の約4億1307万円から令和3年度の約9095万円へと、約3億2212万円（78.0％）減少することができました。