「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」として、所得税（国税）と住民税（市県民税）の制度が改正されました。
改正後の制度は、令和7年中（令和7年1月1日から12月31日まで）の収入について、令和7年分所得税及び令和8年度分住民税から適用となります。
令和7年度税制改正について(PDF形式：723KB）＜外部リンク＞
本文
年収の壁に関する令和7年度税制改正の主な内容について
給与所得者について、非課税となる収入の上限が変わります
- 所得税の基礎控除額が、48万円から最大95万円まで引き上げられました。
- 所得税と住民税の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。
これにより、所得税と住民税がかかる年収の水準が、次のように変わります。
住民税についてご注意ください
・住民税は「地域社会の会費」という性格上、所得税とは控除の仕組みが異なりますので、年収106万5千円を超えると課税されます。
（例） 令和7年の給与収入160万円（単身者（配偶者や子等を扶養していない方））の場合
令和8年度分住民税 約32,000円
（注）森林環境税・均等割を含む。社会保険料の支払額を23万円と仮定した場合。
・実質的な手取り金額への影響については、税負担以外に発生する社会保険料の負担や、各種給付、手当等の変化なども別途考慮する必要があります。
・給付、手当、サービス等の中には、住民税が非課税であることが要件となるものや、収入金額によって内容が変動するものがあります。
個別の影響については、それぞれの担当窓口へご確認ください。
控除の対象となる大学生年代の子等に係る収入要件が変わります
アルバイト等により収入を得ている大学生年代（19歳以上23歳未満）の子等について、
- 扶養控除（特定扶養親族）が適用される合計所得金額の上限が、58万円（給与収入に換算すると123万円）に引き上げられました（現行：48万円、給与収入に換算すると103万円）。
- 上記の上限を超えた場合でも、合計所得金額123万円（給与収入に換算すると188万円）までは親等が控除を受けられる新たな仕組みが導入されました（控除額は段階的に減少）。
大学生年代の子等の年収と親等に適用される控除の関係は、次のようになります。
控除の対象となる配偶者の収入要件が変わります
パート等により給与収入を得ている配偶者について、
- 配偶者控除が適用される合計所得金額の上限が、58万円（給与収入に換算すると123万円）に引き上げられました（現行：48万円、給与収入に換算すると103万円）。
- 給与所得控除の最低保障額が65万円（現行：55万円）に引き上げられたことにより、配偶者特別控除の適用において、配偶者控除と同額の控除が受けられる給与収入の上限が160万円となりました（現行：150万円）。
配偶者の年収と本人に適用される控除の関係は、次のようになります。
参考 年間給与収入の金額に応じた各種制度
社会保険料などを含めた個別の影響については、別途ご注意ください。
- 実質的な手取り金額への影響については、税負担以外に発生する社会保険料の負担、各種給付や手当等の変化なども別途考慮する必要があります。
- 給付、手当、サービス等の中には、住民税が非課税であることが要件となるものや、収入金額によって内容が変動するものがあります。
個別の影響については、それぞれの担当窓口にご相談ください。
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