令和6年度分　市県民税の定額減税

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人市県民税の特別税額控除（以下「定額減税」という。）が実施されることになりました。

　以下の情報は、現在公表されている内容となります。国から新たな情報が発表された際は、随時更新いたします。

対象者

●令和6年度の個人市県民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者

　※ただし、以下に該当する方は対象外となります。

　・個人市県民税が非課税の方
　・個人市県民税均等割（以下、均等割）・森林環境税（国税）のみ課税の方

　(注)定額減税は、税情報（確定申告書、住民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等）を基に算出し、控除しますので、定額減税を受けるための申請は不要です。

減税額

令和6年度個人市県民税について、納税義務者の所得割額から、下記の減税額の合計額を控除します。

　　　（1）　本人　1万円
　　　（2）　控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）　1人につき　1万円

　　　　例：納税者、控除対象配偶者、扶養の子供2人の場合の定額減税額
　　　　　納税者（本人）+3人×1万円＝4万円

（注）減税額の合計額が納税義務者の所得割額を超える場合には、所得割額が限度額です。
（注）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者については、令和7年度分の所得割額から、1万円を控除します。

所得税の定額減税（対象者1名につき3万円）につきましては、国税庁のホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞をご覧ください。

定額減税の実施方法

（1）普通徴収（納付書や口座振替等）の場合
　第1期分の税額から特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については第2期以降の税額から順次控除を行います。

（2）公的年金等の雑所得にかかる特別徴収（年金天引き）の場合
　令和6年10月支払分の年金より年金天引きされる税額から、特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については12月支払分以降の税額から順次控除を行います。

（3）給与所得にかかる特別徴収（給与天引き）の場合
　令和6年6月分の給与天引きを行わず、特別控除後の税額を11分割し、令和6年7月分から令和7年5月分で給与天引きを行います。

（注）定額減税（特別控除）の対象とならない方については通常通りの徴収方法となります。

（4）減税額を住民税(所得割)から引ききれない場合
　減税額と令和6年分の住民税(所得割)の差額を1万円単位に繰り上げ、後日給付します。

（例）減税額1万円、令和6年度の住民税(所得割)7,000円の場合、差額の3,000円を1万円に繰り上げ後日支給

定額減税額の確認方法

定額減税額は次の通知書において確認することができます。

（1）普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合(令和6年6月中旬頃 個人あて送付予定)
　　「令和6年度 市民税・県民税・森林環境税納税通知書」

（2）給与からの特別徴収の場合(令和6年5月中旬以降 お勤め先から配布予定)
　　「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」

　通知書における記載等の詳細は確定次第このページにてお知らせします。

注意事項

・定額減税の特別控除は、他の税額控除の額を控除した後の所得割額に適用します。

・「ふるさと納税の特例控除額の控除限度額」、「年金特別徴収の翌年度仮徴収税額(令和7年4月、6月、8月)」の算定基礎となる令和6年度分の所得割額は定額減税前の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。