住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

平成19年4月1日から令和6年3月31日までの間に、次に当てはまるバリアフリー改修工事を行った住宅は、当該家屋の固定資産税について減額措置が受けられます。

対象家屋

平成19年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く。)
併用住宅の場合は、住宅部分の割合が2分の1以上有すること。

居住者要件

次のいずれかの者が居住する住宅

• 65歳以上の方
• 要介護認定又は要支援認定を受けている方
• 障害者の方

対象工事

平成19年4月1日から令和6年3月31日までの間に行われた次のいずれかの改修工事で、補助金等を除く自己負担金が50万円以上のもの。(ただし、平成25年3月31日までに改修工事の契約を締結した場合は30万円以上)

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• 便所の改良
• 手すりの取り付け
• 床の段差の解消
• 引き戸への取替え
• 床表面の滑り止め化
• 当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル

減額の適用期間

改修工事が完了した年の翌年度分(1年度分)の固定資産税

減額の内容

※新築住宅特例や耐震改修特例と同時には適用されません。また、一戸について、
この減額措置の適用は1回限りになります。

申告手続き

この減額措置を受けるためには申告が必要です。
改修工事完了後、3ヵ月以内に必要書類を添付して申告してください。
後日、係員が現地確認にお伺いします。

必要書類

• バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書[PDFファイル／114KB]
• 居住者要件を確認できる書類(被保険者証、障害者手帳、住民票 等)
• 領収書の写し
• 工事明細書(工事に要した費用明細)
• 改修箇所の建物平面図及び工事写真(改修前・改修後)
• その他､補助金等の明細の写しなど

※工事の内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明で代替えできます。

お問い合わせ

福岡県行橋市中央1丁目1-1
行橋市 市民部 税務課 固定資産税係
電話：0930-25-1111 内線 1136・1137
ファクシミリ：0930-26-3181
メールアドレス：zeimu@city.yukuhashi.lg.jp