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市税の減免

ページID:0001641 更新日:2022年8月12日更新 印刷ページ表示

納税者が、火災・風水害・震災などの災害にあったときや生活保護をうけるなど市税を納めることができない特別な事情がある場合、各市税ごとに減免する制度があります。
減免申請書を提出した以降のその年度の納期分が減免の対象になります。
詳細は各担当までお問い合わせ下さい。

個人の市県民税

  • 生活保護をうけている場合
  • 廃業・失業等により所得が減少した方のうち要件をみたす場合
  • 災害により住宅・家財・事業に損害をうけた方のうち要件をみたす場合

担当

税務課 市民税係
電話:0930-25-1111 内線 1131

固定資産税

  • 生活保護を受けている場合
  • 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)
  • 災害により土地・家屋・償却資産に損害をうけた方のうち要件をみたす場合

担当

税務課 固定資産税係
電話:0930-25-1111 内線 1136

軽自動車税

要件をみたす身体障がい者など、
またはその家族が所有する車で障がい者自身が運転する場合
またはその家族がその障がい者のために運転する場合

担当

税務課 管理係
電話:0930-25-1111 内線 1134

国民健康保険税

  • 失業等により所得が減少した方のうち要件をみたす場合
  • 災害により住宅・家財に損害をうけた方のうち要件をみたす場合

担当

国保年金課 国民健康保険係
電話:0930-25-1111 内線 1161