税に関する証明について

ページID：0001794 更新日：2022年8月12日更新印刷ページ表示

発行できる証明

市県民税の所得証明、課税証明、非課税証明、固定資産評価証明書、納税証明書

※上記証明は、総合窓口課で発行しています。

課税、所得額証明書

前年中の所得についての証明書を確定申告等に基づき、その年の1月1日現在に居住されている市町村で発行します。
毎年6月上旬（住民税の課税決定後）から、現年度の分（前年中の所得分）を請求できるようになります。
証明の種類

課税証明書（個人）（世帯）（保育所等）
所得証明書（個人）（世帯）（市営住宅）
所得課税証明書（個人）（世帯）
非課税証明書

※マイナンバーカードをお持ちの方は、最新年度の所得課税証明書をお近くのコンビニエンスストア取得できます。
詳しくは、証明書は、マイナンバーカードを使って、コンビニで！をご覧ください。

固定資産税評価証明書

対象年の1月1日現在の固定資産の評価額を証明します。
金融機関からの融資、土地の売買等に必要な場合があります。
毎年4月初旬(固定資産名寄帳縦覧後)から請求できます。
手数料は1枚につき300円で、1枚につき土地または建物を5件まで記載できます。
(共有物件などで所有者がことなると別用紙になります)

納税証明書・滞納のない証明書

申請日現在における納税状況について証明します。
車検用自動車税納税証明書・申告用国民健康保険税納付証明書の手数料は無料です。
※近日中のお支払いのとき　システム上に反映されていないことがあります。
お支払い領収書をご持参いただければ、証明へ反映いたします。

申請者

本人及び同一世帯員
代理人（委任状が必要です）※委任状については後述

手数料

課税・所得額証明書、固定資産税評価証明書、納税証明書ともに1枚ごとに300円です。
証明が複数枚にわたれば、枚数分の金額がかかります。

窓口で申請する場合

必要なもの

窓口へ来た人の本人確認書類：運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カード、マイナンバーカード、在留カードなど

※写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合は、健康保険証などの提示に加えて、必要に応じて質問などでご確認させていただく場合があります。
代理人が申請する場合は、委任状を本人に書いてもらって申請書に添付してください。

※委任状について
必要な記載事項（例）としては、以下のとおりです。委任者本人が必ず記入してください。

委任状（タイトル）
代理人の住所・氏名・生年月日
（必要な証明書名）請求及び受領の件につき、上記の者を私の代理人と認め、その権限を委任したのでお届けします。
行橋市長あて
記入日
委任者の住所・氏名・印鑑・生年月日
委任状の様式（この様式でなくても構いません）委任状[Wordファイル／33KB]

申請場所

行橋市役所　総合窓口課
受付時間　午前8時30分～午後5時（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除く）
問合せ先　0930-25-1111（内線：1111）

郵送で申請する場合

必要なもの

便せん等に下記の記載事項を明記の上、氏名横に捺印したもの
- どなたの(住所・氏名・生年月日・連絡先電話番号)
- 何の証明の(例：○○税納付証明書)
- いつの（平成○○年）ものが
- 何枚必要か
手数料分の郵便小為替（郵便局で購入してください）
返信用の封筒（申請者の住所を記入し、切手を貼ったもの）
身分証明書（免許証・保険証など）の写し

郵送申請書の様式（この様式でなくても構いません）郵便での税証明請求[PDFファイル／135KB]