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【脱アリバイ広報】広報基本方針策定

10 人や国の不平等をなくそう11 住み続けられるまちづくりを16 平和と公正をすべての人に
ページID:0021596 更新日:2023年5月22日更新 印刷ページ表示

策定の背景

 新型コロナウイルスの感染拡大を主な契機として、社会全体でデジタル技術の導入や新たなライフスタイルへの対応が求められています。本市においても、市民の多種多様な情報取得手段のニーズに応じ、広報ゆくはし、公式ホームページ、SNS、プレスリリースなどの広報媒体を介して情報を発信してきました。
 しかしながら、各媒体における情報発信のルールが定まっていない事や、その活用が各職員の意識やスキルに委ねられているなどの課題が表面化しているのが現状です。

 そこで、各媒体の特性を適切に把握した上でのルールを定め、「職員全員が広報担当」という意識と知識を持つための内部資料として、令和4年度に新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、「行橋市広報基本方針」及び「広報業務マニュアル」を策定しました。

基本方針及び業務マニュアル

 ※内部資料であるため、記載内容については公表しておりませんので、ご了承ください。

「伝える」から「伝わる」広報へ

 広報力は仕事力であり、住民サービス向上にもつながると考えています。「伝える」のは自分ですが、「伝わる」のは相手です。相手にどのように「伝わる」かを意識して工夫をすることが、広報する上で重要となります。
 これからも、全世代の皆様にもれなく情報をお届けできるよう、「全職員が広報担当」として、分かりやすく適切なタイミングで「伝わる」情報発信に努めてまいります。