住民税の納付について(納税義務者の方へ)

住民税(市・県民税)の納付方法について

1 納付の方法
 個人の住民税(市・県民税)の納付方法には「普通徴収」によるものと、「特別徴収」によるものの二種類があります。
(納付の方法と回数が異なるだけで、納めていただく年間の税額についてはどちらも変わりません。)

(1)「普通徴収」による方法
毎月の給与から住民税(市・県民税)を差し引くことができない個人事業者・年金受給者等の方々は市から直接本人に交付される納税通知書及び納付書によって納付していただきます。(申し込みをすれば口座振替もできます。)
 口座振替についてはこちら

※普通徴収(前年の1月1日〜12月31日までの収入に対して発生した税額を年4回の納期で個人納付)
 
前年の1月1日〜12月31日までの収入に対しての市・県民税
期別
1期
2期
3期
4期
納期限
6月30日
8月31日
10月31日
1月31日
 (土・日の場合は翌営業日)                                           

(2)「特別徴収」による方法
@給与からの特別徴収(給与特徴)
 市から給与支払者(特別徴収義務者)あてに特別徴収税額(天引き額)の通知及び納付書が交付され、毎月の給与から住民税(市・県民税)を給与支払者が天引きして、本人に代わり市に納付していただく方法です。

※給与特徴(前年の1月1日〜12月31日までの収入に対して発生した税額を給与支払者が6月から翌年の5月までの1年間12回にわたり、給与から天引きを行い翌月10日迄に納付する)
前年の1月1日〜12月31日までの収入に対しての市・県民税
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
給与支払者が給与から天引きを行い、翌月の10日までに納付。


※給与からの特別徴収の方法により住民税を納付されていた方が会社を退職した場合

給与からの住民税の天引きができなくなるので、退職時に残りの税額を会社で一括徴収するか、市役所から送られる納付書で個人で納付(普通徴収)するかのいずれかの方法により納めていただくことになります。
また新しい勤務先に再就職する場合は特別徴収の継続をすることもできます。再就職等で普通徴収から特別徴収への切替を希望される場合は、お勤めの会社へ普通徴収の納付書を持参の上、切替の申請をおこなってください。特別徴収は特別徴収義務者(雇用主)を通じて納税していただく方法ですので必ず特別徴収義務者(雇用主)の承諾が必要となります。

例 12月に退職の場合
前年の1月1日〜12月31日までの収入に対しての市・県民税
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
12月分までは給与から天引き(特別徴収)
退職時に未徴収税額1月〜5月分を会社で一括徴収するか、個人納付(普通徴収)する。
※再就職した場合は新勤務先で特別徴収継続もできます。
 再就職がない場合は、新年度(6月以降)も引き続き個人納付(普通徴収)という事で市から納付書が送られます。
 (新年度の市・県民税は1月から退職した12月までの収入が課税の対象となります。)

A公的年金等からの特別徴収(年金特徴)
 市から公的年金等支払者(特別徴収義務者)へ特別徴収税額(天引き額)の通知を行い、公的年金等支払者が公的年金等から住民税を天引きし、本人に代わり市に納付していただく方法です。公的年金からの特別徴収の対象となるのは、住民税を納めていただく年度の4月1日現在65歳以上、公的年金等の年額が18万円以上であるなどの一定の条件があります。また、特別徴収する税額は、前年1月1日から12月31日までの公的年金等に係る収入に対して発生した税額のみとなります。

※年金特徴
 初年度(初年度の年金からの天引きは10月から始まります。
前年の1月1日から12月31日までの公的年金等収入に対して発生した住民税
6月 8月 10月 12月 2月
年金分に係る税額の1/4 年金分に係る税額の1/4 年金分に係る税額の1/6 年金分に係る税額の1/6 年金分に係る税額の1/6
普通徴収(個人納付) 特別徴収(年金からの天引き)

 次年度以降(次年度の年金からの天引きは4月から始まります。)
前年の1月1日から12月31日までの公的年金等収入に対して発生した住民税
4月 6月 8月 10月 12月 2月
前年度の2月に特別徴収された額と同額 前年度の2月に特別徴収された額と同額 前年度の2月に特別徴収された額と同額 年税額から4・6・8月に特別徴収された額を控除した額の1/3 年税額から4・6・8月に特別徴収された額を控除した額の1/3 年税額から4・6・8月に特別徴収された額を控除した額の1/3
特別徴収(仮徴収・年金からの天引き) 特別徴収(年金からの天引き)

※年金特徴から普通徴収への徴収方法の変更
 転出・死亡等の理由により年金特徴が中止された場合は、徴収方法が普通徴収(個人納付)に変わります。



特別徴収の手順(給与支払者:特別徴収義務者の方へ)

◎給与支払報告書の提出について

毎年、1月31日までに給与支払報告書を給与の支払いを受けている方(従業員等)の1月1日現在における住所所在地の市役所・町村役場へ提出しなければならないことになっています。お早めの提出をお願いいたします。(郵送可)

○前年度に特別徴収されていた事業所には、12月上旬に行橋市提出用の様式を送付しますので、行橋市提出用の総括表で提出ください。また、行橋市提出用の様式を事務の都合でやむなく使わない場合でも、徴収区分を明確にするために総括表の表に特別徴収者指定番号を明記の上、各徴収区分の人員数の内訳を記載し提出ください。

○「一般様式の総括表」を使用する場合には、特別徴収・普通徴収の記載をする欄がありませんので、わかりやすい場所に、特別徴収・普通徴収の区分とそれぞれの人数を記載してください。

○提出部数について、総括表は一事業所につき1部、個人別明細書は一人につき2部提出下さい。また、提出の際は、総括表を必ず先頭にし、次に個人別明細書を特別徴収・普通徴収ごとに分け、先頭にはそれぞれ仕切り紙(特別徴収・普通徴収を明記した用紙)で分けて提出ください。(総括表→特別徴収→普通徴収の順)

特別徴収ができない人については、個人明細書の摘要欄に朱書きで「普通徴収希望」と記載してください。記載がない場合は、特別徴収とみなす場合があります。

○総括表記載の際、貴社の名称・住所・代表者の変更があった場合は、朱書きで記載してください。

○訂正分の給与支払報告書を提出する場合には、総括表および個人明細書に朱書きで「訂正分」と記載してください。

カナ氏名・生年月日は正確かつ必ず記入してください。

○年末徴収の際に前職分を合算した場合の前事業者名・金額等、また、住宅ローン控除可能額、扶養者情報等は摘要欄に必ず記載してください。前職分の記載がない場合、前職の所得を二重に課税する恐れがあります。

○パート・アルバイト・乙欄は普通徴収区分に記載欄を設けておりますが、特別徴収を希望される場合は特別徴収として
取り扱い、普通徴収欄には記載しないでください。

○報告書の提出後に異動(転勤・退職等)があった場合は、「給与支払報告書に係る給与所得者異動届出書」をすみやかに提出してください。

○過去に行橋市で特別徴収したことがある場合には、特別徴収義務者指定番号を記載してください。

◎税額通知の送付と、変更届けの提出について

徴収していただく税額通知(特別徴収税額の通知書)を毎年5月末日までに市町村から各事業所へ送付します。この通知書は、給与支払者(特別徴収義務者)用の通知書と納税義務者用の通知書と別れており、納税義務者用については、納税義務者である個々の給与所得者に渡していただくものです。 特別徴収義務者用の通知書には、徴収していただく税額が個人別・月別に記載されていますので、記載された月割額を6月から翌年の5月まで毎月の給与から徴収した上、翌月の10日までに通知と同封した納付書で納付してください。また、年度途中で特別徴収税額に変更を生じた場合は、市町村から「特別徴収税額の変更通知書」が送付されますので、その変更後の税額にしたがって徴収、納付を行ってください。

@従業員の退職、休職、転勤があった場合

当市が特別徴収税額通知と同封して送付した「特別徴収のつづり」の中の様式「給与所得者異動届出書」の提出が必要です。退職の場合は、その従業員について何月分までを会社が住民税を徴収し、未徴収税額(残税額)がどれだけあるか等を記載します。また未徴収税額について異動(退職等)後の徴収方法についても記入します。(普通徴収、一括徴収、転勤先にて特別徴収継続等)。普通徴収への切替の場合は未徴収税額(残税額)について市から本人へ直接納付書が送られます。異動届については異動のあった日の翌月の10日までに提出をお願いします。

A一括徴収について

6月1日から12月31日までの間に退職、休職される人については未徴収税額を本人の申し出があれば最後の給与より一括徴収できます。納税の利便性により、できるだけ一括徴収してくださいますようお願いします。ただし、翌年の1月1日以降に退職される人については本人の了解を得ずとも一括徴収が原則になっています。ただし、これは最後の給与または退職手当等が未徴収税額を超えている場合に限ります。一括徴収した場合は「給与所得者異動届出書」の一括徴収該当欄に記入の上、異動があった翌月の10日までに提出してください。

B普通徴収から特別徴収への切替

当市が特別徴収税額通知と同封して送付した「特別徴収つづり」の中の様式「普通徴収から特別徴収への切替届出書」の提出が必要です。切替対象者が普通徴収分納付書で何期分までを納付済か、また何月分から特別徴収を希望するか等を確認のうえ記載して提出します。時期によってはご希望の月からの切替の処理が間に合わない場合もありますのでご了承ください。

C特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出について

当市が特別徴収税額通知と同封して送付した「特別徴収つづり」の中の様式「所在地・名称変更届出書」の提出が必要です。特別徴収義務者が所在地・名称を変更した場合、すみやかに市役所税務課に届出書を提出してください。
なお、代表者のみの変更の場合はこの届出の必要はありません。

D年度途中で新たに特別徴収事業所となる場合(当市において初めて特別徴収対象者が年度途中で発生した場合)

貴事業所名・所在地・電話番号・事務担当者氏名・特別徴収希望である旨を明記されたものを、ファックスまたは郵送にて連絡ください。折り返し「特別徴収つづり」をお送りしますので、つづり中の様式「普通徴収から特別徴収への切替届出書」を提出してください。
ファックス番号、宛先:0930−26−3181 行橋市役所税務課市民税係 住民税特別徴収担当宛

E退職金にかかる市・県民税額

分離課税となる退職金にかかる市・県民税を納入する場合は、地方税法第328条4により支払者が退職所得に係る市・県民税の計算をします。該当者がある場合は納入書の「退職所得分」の欄及び納入書の裏面の「納入申告書」に必要事項を記載のうえ納入してください。
※様式等ダウンロードはこちら