【中小企業者向け原油価格・物価高騰等対策】中小企業者原油価格・物価高騰等対策支援金事業について

2022年10月14日

 新型コロナウイルス感染症の影響(以下「コロナ禍」)の長期化及びコロナ禍における原油価格・物価高騰等に対する中小企業者の負担を軽減するため、市内に事業を有し、かつ、事業を継続している中小企業者(個人事業主を含みます。)を対象に、行橋市中小企業者原油価格・物価高騰等対策支援金(以下「支援金」)を給付します。

 

※本支援金は「中小企業者(個人事業主を含みます。)向け」支援金です。市において原油価格・物価高騰等対策に係る支援金は、各部署がそれぞれの担当する業務と関連のある業種に対して給付していますので、本支援金以外の支援金については下記の担当窓口にお問合せください。

 

 ・行橋市原油価格・物価高騰等対策に伴う医療機関支援金給付事業(福祉部地域福祉課)

 

 ・行橋市原油価格・物価高騰等対策に伴う障がい者施設助成事業(福祉部地域福祉課障がい者支援室)
 

 ・行橋市原油価格・物価高騰等対策に伴う介護施設助成事業(福祉部介護保険課)

 

 ・行橋市原油価格・物価高騰等対策に伴う保育施設助成事業(福祉部子ども支援課)

 

 ・行橋市地域公共交通原油価格高騰対策支援事業(都市整備部都市政策課)

 

申請要領

 支援金の申請は、次の「申請要領」及び「Q&A」を必ずご確認の上行ってください。

 

 申請要領.pdf(411KB)        Q&A.pdf(914KB)

 

給付対象者

 令和4年8月28日以前から市内に事業を有し、かつ、事業を開始しており当該事業について継続する意思がある中小企業者(法人・個人事業主)。ただし、以下を除きます。

1 公共法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益財団・社団法人又は学校法人

2 政治、宗教、経済又は文化団体

3 法人格のない任意団体

4 農林漁業者

5 市税の滞納のあるもの

6 主たる収入が雇用契約に基づく給与又は公的年金等であるもの

7 本支援金以外の市が交付するコロナ禍の長期化及びコロナ禍における原油価格・物価高騰等に対する支援金等の交付対象者

8 暴力団又は暴力団員(行橋市暴力団排除条例(平成22年行橋市条例第1号)第2条第1号・2号に該当)若しくはこれらの者と密接な関係を有するもの

 

給付額

 法人:10万円 ・ 個人事業主:5万円

 ※申請は1回のみ。また、複数の事業所を営んでいる場合であっても上乗せはありません。

 

申請期間

 令和4年10月11日(火) ~ 令和4年12月28日(水)(消印有効)

 

申請方法

 郵送又は電子申請にて申請してください。

 

 【郵送の場合】

  下段添付の申請書一式をダウンロードするか、市商業観光課にて受取り、必要書類を添えて下記宛先まで郵送してください。


  〒824-8601

   行橋市中央一丁目1番1号 行橋市中小企業者支援金窓口(商業観光課内)

 

 【電子申請の場合】 

  下記URLからアクセスしてください(10月11日以降申請可能です)。

 

 https://ttzk.graffer.jp/city-yukuhashi/smart-apply/apply-procedure-alias/chusho-shienkin

 

  ※あらかじめ必要な書類をスキャン・撮影するなどデータ化してください。
  ※画像で添付する場合、申告書の第二表や概況説明書、運転免許証の裏面などの添付漏れが見受けられます。

    並べて撮影することが困難な場合は、予備添付欄に添付してください。

 

提出書類

【法人・個人事業主共通】

1 申請書兼請求書(様式第1号)(両面とも)

2 支援金の振込口座として指定する通帳の写し

 

【法人】

3 直近の法人税確定申告書別表一及び法人事業概況説明書(両面)の写し

4 現在(履歴)事項全部証明書(写しでも可)(申請日から3か月以内に発行されたもの)

5 市税の滞納のない証明書(法人分のみ。市総合窓口課において発行されたもの。(申請日から1か月以内に発行されたもの)

 ※納税証明書や非課税証明書、領収書等は過去に遡っての確認ができないため不可

6 (市外に本店がある場合)市内に事業所があることがわかる資料(下記★)

 

【個人事業主】

3 (青色申告の場合)令和3年分の確定申告書B第一・二表及び青色申告決算書の写し

  (白色申告の場合)令和3年分の確定申告書B第一・二表及び収支内訳書の写し

4 本人確認書類の写し(運転免許証、個人番号カード、健康保険証、パスポート等)

5 市税の滞納のない証明書(代表者分。市総合窓口課において発行されたもの。(申請日から1か月以内に発行されたもの)

 納税証明書や非課税証明書、領収書等は過去に遡っての確認ができないため不可

6 (市外に住所がある場合)本人住所地の市町村税の滞納のない証明書(納税証明書や非課税証明書、領収書等は過去に遡っての

  確認ができないため不可。)及び市内に事業所があることがわかる書類(下記★)

 

【★市内に事業所があることがわかる書類】

1 市内に事業所を有し、又は賃借していることがわかるもの(自己所有の場合は建物登記事項証明書、賃借の場合は賃貸借契約書

2 市内の事業所の現況がわかるもの(ホームページや写真(内観・外観)

3 営業許可等が必要な業種については営業許可証等の写し申請日おいて有効期間内のもの

 

※ 審査の結果、不給付となった場合であっても、各種証明書(滞納のない証明書など)の発行手数料の返金はできません。

  また、各種証明書が添付されていない場合は、審査を保留します。あらかじめご了承ください。

 

※ オンライン申請の場合は下記の誓約書をダウンロードし、署名押印のうえ添付してください。

 

様式ダウンロード

申請書兼請求書(様式第1号)

(Word)申請書兼請求書(様式第1号).docx(21KB)

(PDF)申請書兼請求書(様式第1号).pdf(145KB)

誓約書(オンライン申請添付用)

(PDF)誓約書電子申請添付用.pdf(268KB)

 

滞納のない証明書

 

※近日中のお支払いのとき、システム上に反映されていないことがあります。

お支払い領収書をご持参いただければ、証明へ反映いたします。

 

※法人の場合、法人名、代表者名を記入し、法人実印を押印してください。

 

(Excel)滞納のない証明請求書.xlsx(24KB)

(PDF)滞納のない証明請求書.pdf(110KB)

 

◎その他ダウンロード

委任状はこちら→委任状.pdf(81KB)

お問合せ

  行橋市中小企業者支援金窓口(商業観光課内)

  TEL 0930‐25‐1111(内線1219・1222) ※お掛け間違いにご注意ください。

  E-Mail syougyoukankou@city.yukuhashi.lg.jp

  

 

このページに関するお問い合わせ

商業観光課
電話:0930-25-1111