新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について

2022年2月21日

新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について

新型コロナウイルスに関連して、感染した方、治療にあたった医療関係者やその家族、外国から帰国された方、

外国人の方に対して、不当な差別、偏見、いじめ等があってはなりません。

人権侵害につながることのないよう、国や自治体が提供している正しい情報に基づき、冷静な行動をお願いします。

 

【法務省人権擁護局https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html

【福岡県】https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/tadasikureiseini.html

 

 

新型コロナウイルス感染症に起因する差別的取扱い等の防止について

 

 国では、新型コロナウイルス対策強化のため、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」を、

令和3年2月13日に施行しました。この特措法改正により、感染者や医療従事者、その家族等の人権が尊重され、差別的

取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。

 

【 事 例 】 
感染したことを理由に解雇される
回復しているのに出社を拒否される
病院で感染者が出たことを理由に、子供の保育園等の利用を拒否される
感染者が発生した学校の学生やその家族に対して来店を拒否する
感染者個人の名前や行動を特定し、SNS等で公表・非難する
無症状・無自覚で訪れた店舗から謝罪や賠償を強要される

 

 このような新型コロナウイルス感染症に関する様々な差別的な取扱いが報告されています。

こうした偏見や差別は決して許されるものではありません。

 私たち一人一人が、相手の気持ちを考え、自らの問題として行動し、全ての人々の人権が尊重される明るい社会を築いて

いきましょう。

 


 ※新型インフルエンザ等対策特別措置法とは
 新型インフルエンザの発生等、緊急事態の際に特別な措置等を行えるよう定められた法律です。

 新型コロナウイルス感染症についても、新型インフルエンザ等とみなし、国はこの法律に基づき、

 緊急事態宣言の発令等を行っています。


 

【人権相談窓口における相談受付】http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

【民間団体による相談受付】
・法テラスhttps://www.houterasu.or.jp/saigaikanren/houterasu-korona.html
・日弁連 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html
・セーファーインターネット協会 https://www.saferinternet.or.jp/

 

このページに関するお問い合わせ

人権政策課
電話:0930-25-1111(#1332)