農地の利用権設定 (利用権設定促進事業)

2021年4月21日

 

農地の利用権設定  (利用権設定促進事業)  

 

農地の貸借権には、本来、農業委員会での「農地法第3条の許可」が必要です。  

 

しかし、農業委員会では、遊休農地の解消、農地の利用集積のため「利用権設定促進事業」を推進しています。  

 

「利用権設定促進事業」は、  

 

1 農地の貸借に農地法の許可が不要。  

 

2 貸借期間が満了すれば自動的に貸借関係が終了し、農地は貸主に返還。再契約も可。  

 

3 貸借期間満了後の離作料不要。   

 

4 貸借料は、貸主と借主の双方で決定し、物納も可。  

 

5 固定資産税は貸し手、共済掛け金等の農業経営に必要な経費は借り手負担。  

 

と、「農地法第3条」と違い手続きも簡単です。  

 

 

*手続き*  

 

・前期 2月受付(4月公告・決定)

・後期 9月受付(11月公告・決定)   

  • 貸し手、借り手双方で農業委員会所定の申込用紙に記入し、農業委員会へ提出。  

     

・農業委員会総会での審議を経て決定・その後通知。  

 

・公告(4月、11月)されたときに貸借関係が成立し、利用できます。 

 

 

・利用権設定関係書類 (ダウンロード)

 

※ 申出書の様式を変更しましたが、以前分でも手続きできます。

 

利用権設定申出書(新表).pdf(93KB)

 

利用権設定申出書(新裏).pdf(150KB)

 

利用権設定申出書(記載例).pdf(207KB)

 

 

利用権の解約

 

都合により利用権を契約期間内に解約される場合は

 

貸し手、借り手双方で解約通知書及び同意書を記入し提出して下さい。

 

その場合 貸し手の印鑑と借り手の実印及び印鑑証明書の添付が必要です。

 

 

解約関係書類 (ダウンロード)

 

利用権解約通知書.pdf(70KB)

 

利用権解約同意書.pdf(67KB)

このページに関するお問い合わせ

農業委員会事務局
電話:1531