個人住民税の特別徴収について(しくみと手続き)

2017年11月13日

特別徴収関連リンク

1.個人住民税の特別徴収とは

 

 個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者である事業主の方が、従業員の方に毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、納税義務者である従業員の方に代わって、従業員の方がお住いの市町村ごとに納入していただく制度です。

 

所得税の源泉徴収義務のある事業主の方は、すべての従業員の方の個人住民税を特別徴収することが法律により義務づけられています。(地方税法第41条、地方税法第321条の3)

 

  平成29年度から、福岡県内全市町村は個人住民税の特別徴収を推進しており、平成30年度以降も次の取り組みを引き続き強化していきます。

 

  1. 特別徴収未実施の事業主の方を対象に、特別徴収義務者の指定を徹底します。
  2. すでに特別徴収を実施している事業主の方も、普通徴収としている従業員の方の特別徴収への切り替えを徹底します。

   

  個人住民税の特別徴収の適正実施にご理解とご協力をお願いいたします。

 

 

よくある質問(抜粋)

  •  今まで普通徴収でもよかったのに、なぜこれからは特別徴収をしなければならないのですか?→質問3

 

2.しくみの詳細と手続きの流れ

 

上図について、以下で詳しい説明をします。

 

1.給与支払報告書の提出

 事業主の方は、従業員の方がお住まいの市町村(1月1日現在)へ給与支払報告書を提出します。期限内のご提出にご協力ください。

 

【提出の際の注意事項】

  • 給与支払報告書の提出期限は毎年1月末となっております。(1月末が閉庁日の場合は翌開庁日です)
  • 平成29年度提出分(平成28年中支払い分)以降、様式が変更になっておりますので新様式での提出をお願いいたします。
  • 提出された給与支払報告書に「普通徴収申請書」の添付がない場合、特別徴収の対象になります。

 

よくある質問(抜粋)

 

  • 普通徴収を希望する場合、どのような手続きが必要ですか?→質問5

 

 2.特別徴収税額の通知

 特別徴収の対象となる方がいる場合は、事業主の方に対して「特別徴収税額通知書」を5月中旬~下旬に発送いたします。

 

税額通知例

 

よくある質問(抜粋)

 

  • 変更分の通知は届きましたが、納付書が入っていませんでした。→質問11

 

3.税額通知書の配布

 事業主の方への税額通知書と合わせて、個人別の税額通知書のお送りしますので、従業員の方へお渡しをお願いします。

 

4.給与から差し引き

 特別徴収税額通知をお送りした年の6月から翌年5月までの12か月で、個人住民税を従業員の方の給与から天引きしていただきます。

税額通知に記載された従業員の方ごとの月割額をご覧になって、毎月給与の支払いの際にそれぞれ徴収してください。 

 

よくある質問(抜粋)

 

  • 退職や転勤等で給与天引きができなくなった従業員がいる場合はどうしたらいいですか?→質問7
  • 年度途中で新たに従業員を採用しました。その者について特別徴収を開始したい場合はどうしたらいいですか?→質問8

 ※納期の特例制度を利用し、納付を年2回とする場合にも、給与からの天引きは毎月行っていただくことになります。

5.税額の納入

 事業主の方は、給与支払い日の翌月10日(休日の場合は翌営業日)までに、従業員の方の給与から天引きした個人住民税を市に納入してください。

 ※当市の市税取り扱い金融機関での納付をお願いいたします。

 

よくある質問(抜粋)

 

  • 取り扱い金融機関はどこですか?→質問13
  • 納入について、口座振替やネットバンキングは利用できますか?→質問14
  • 年度の途中で徴収税額が変わった場合、新しい税額を印字した納付書はもらえますか?→質問15

 ※納入の確認ができないまま一定期間が経過すると、事業主の方宛に担当課より督促状が発送されますのでご了承ください。

 

3.その他参考ページ

 

★★よくある質問と回答の一覧については、このページ上部の関連リンクからご覧いただけます。★★

このページに関するお問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0930-25-1111(1133)