被相続人居住用家屋等確認書の発行について

2018年2月27日

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までかつ特例の適用期間である平成28年4月1日~平成31年12月31日までに、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。


 つきましては、確定申告のときに提出する書類のひとつである「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は当該家屋の所在市町村で行いますので、発行を希望される方は申請書を記載の上、必要な書類を添付して提出してください。

 

 なお、被相続人居住用家屋等確認書は確定申告ができることを確約した書類ではありませんのでご注意ください。空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)には一定の要件があります。
 この他に必要な要件や書類等は国土交通省ホームページで確認するか管轄の税務署にお問い合わせください。

 

    行橋税務署 0930-23-0580

 

 特例の対象となる相続した家屋等の要件

 特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要です

1 .相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること。

 

2.相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること。

 

3.昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。

 

4.相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用、又は居住の用に供されていたことがないこと。

 

※相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取り壊しの時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと。)

 

5.相続の発生日は平成25年1月2日以降であること。

 

  また、特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要です。

1.譲渡価格が1億円以下であること。

 

2.家屋を譲渡する場合(その敷地に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む)

 

  当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。 

 

 

 被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するために必要な書類

 相続した家屋または家屋及び敷地等を譲渡する場合

 

1.被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)

 

2.相続した家屋及び敷地の登記事項証明書(登記簿謄本)の写し

 

3.被相続人の除票住民票

 

4.被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票 (相続人全員分)

 

5.家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等

 

6.以下のいずれか  

 

〇電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類

〇当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取り壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し (例:当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等)

当該家屋またはその敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付けまたは居住していたことがないことを所在市区町村が容易に認めることができるような書類

 

相続した家屋の取り壊し等後の敷地等を譲渡する場合

 

1.被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2) 

 

2.相続した家屋及び敷地の登記簿謄本(登記事項証明書)の写し

 

3.被相続人の除票住民票


4.被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票 (相続人全員分)


5.被相続人居住用家屋の取り壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書の写し等

 

6.被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し

 

7.以下のいずれか

 

〇電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類

〇当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取り壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(例:当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等 )

当該家屋またはその敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付けまたは居住していたことがないことを所在市区町村が容易に認めることができるような書類

 

8.当該家屋の取り壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真


9.当該家屋の取り壊し、除却または滅失の時から当該取り壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳または固定資産税の課税明細書の写し

 

 

 

 

ダウンロード

 

 空き家の発生を抑制するための特例措置制度の概要

 

 

 ◆被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等を譲渡する場合

 

   【様式

 被相続人居住用家屋等申請書(様式1-1).doc(57KB)    

被相続人居住用家屋等申請書(様式1-1).pdf(161KB)

 ※様式を印刷する際は、可能でしたら両面印刷をして下さい。また、2枚目(裏面)の確認表は市で記載しますので、記入せずに提出して下さい。

 

  【確認フローチャート】

被相続人居住用家屋の要件の確認フローチャート(様式1-1).pdf(156KB)

 

◆被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

 

   【様式】

 被相続人居住用家屋等申請書(様式1-2).doc(62KB)   

 被相続人居住用家屋等申請書(様式1-2).pdf(179KB)

 

   【確認フローチャート】

被相続人居住用家屋の要件の確認フローチャート(様式1-2).pdf(117KB)

 

 

このページに関するお問い合わせ

建築政策課
電話:0930-25-1111(1324,1325)
ファクシミリ:0930-25-8201