被相続人居住用家屋等確認書について

2017年2月17日

 平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円控除)」が創設され、相続によって生じた空き家の売却で要件を満たす場合は、譲渡所得から3,000万円が控除される特別控除が適用されることとなりました。

 適用期間は、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。

 

【具体例】

・平成25年1月2日~平成26年1月1日に相続が発生した場合

 →本件特例の対象となる譲渡期間:平成28年4月1日~平成28年12月31日

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・平成28年1月2日以降に相続が発生した場合

 →本特例の対象となる譲渡期間:平成28年4月1日~平成31年12月31日

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【リンク】

空き家の発生を抑制するための特例措置について(国土交通省HPより)

 

 ※この措置を受けるためには、確定申告書に「被相続人居住用家屋等確認書」を添付することが必要となります。特例措置の詳細については、管轄の税務署(行橋税務署 0930-23-0580)までお問合せください。

 

 

被相続人居住用家屋等確認書の発行

 行橋市内に所在の相続物件については、市建築政策課にて「被相続人居住用家屋等確認書」を発行しますので、下記より申請書をダウンロードして必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して市建築政策課まで提出してください。

 印刷する際は、 可能でしたら両面印刷をしてください。また、2枚目(裏面)の確認表は市で記載しますので、申請者の方は記入せずに提出してください。

 申請の際は、当該土地・建物の登記事項証明書(登記簿謄本)を一緒に提出してください。

 

 ※なお、申請書の受理から確認書の発行までに数日かかりますので、ご了承ください。

 

【ダウンロード】

□ 被相続人居住用家屋等申請書・確認書 様式.doc(91KB)  様式.pdf(213KB)

 

※様式は2種類ありますので、該当の譲渡に応じて申請書を提出してください。

 

・様式1-1  相続した家屋又は家屋及びその敷地等を譲渡する場合

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・様式1-2  相続した家屋の取り壊し後の敷地等を譲渡する場合

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※被相続人居住用家屋の要件の確認フローチャートに基づき、必要書類が揃っていることを確認のうえ、申請書を提出してください。

 

 【ダウンロード】

被相続人居住用家屋の要件の確認フローチャート(様式1-1).pdf(163KB) 

被相続人居住用家屋の要件の確認フローチャート(様式1-2).pdf(117KB)

 

特例の対象となる相続した家屋等の要件

特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要です

1.相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること。

2.相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること。

3.昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。

4.相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用、又は居住の用に供されていたことがないこと。

  ※相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取り壊しの時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと。)

5.相続の発生日は平成25年1月2日以降であること。

 

また、特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要です。

1.譲渡価格が1億円以下であること。

2.家屋を譲渡する場合(その敷地に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む)

  当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

 

 

 

このページに関するお問い合わせ

建築政策課
電話:0930-25-1111(1324,1325)
ファクシミリ:0930-25-8201