行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助制度について

2017年5月30日

 行橋市では木造戸建住宅の耐震化を進めるため「行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」を定め、平成26年8月より、補助金制度運用を開始しました。昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修に要する費用の一部を助成しますので、住宅の耐震改修を予定している人は、まずはご相談ください。

※耐震改修工事により固定資産税の減税や所得税の控除、融資の支援を受けられることがあります。

 

補助内容

耐震改修工事に要する費用の一部補助または耐震シェルター・防災ベッド設置に要する費用の一部補助

 

※両方の補助を受けることはできませんのでご注意下さい。  

事前相談

申請者は、補助金の交付を受けようとする前に、耐震改修工事を予定している住宅の内容などについて市と必要な協議をお願いします。

※工事を既に着手した場合は、この事業の対象とはなりませんのでご注意ください 

補助対象者

下記の全ての条件を満たす者

  1. 住宅の所有者
  2. 過去に耐震補助金の交付を受けたことがないこと
  3. 市税その他の公租公課を滞納していないこと
  4. 暴力団員でないこと 

共通補助対象住宅

下記の全ての条件を満たす住宅

  1. 市内に存在するもの
  2. 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  3. 過去に耐震補助金の交付を受けたことがないこと
  4. 現に居住者がいることまたは、耐震改修後に居住する予定の者がいること
  5. 地階を除く階数が2以下のもの
  6. 戸建て住宅
    ※店舗の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が建築物全体の床面積の2分の1未満のもの
  7. 建築基準法及び関係法令に違反していないもの 

それぞれの補助交付額及び補助条件

(A)耐震改修工事

○補助金の交付額

耐震改修工事費に要する費用の50%に相当する額で、1,000円未満切捨てた額 

ただし、1戸につき60万円を上限とします

 

○補助条件

『共通補助対象住宅』の項目と併せて耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で建築物全体を1.0以上または、1階部分の上部構造評点を1.0以上になる耐震改修工事を行うもの 

(B)耐震シェルター・防災ベッド設置

○補助金の交付額

耐震シェルター・防災ベッド設置に要する費用の46%に相当し、1,000円未満を切捨てた額

ただし、1戸につき30万円を上限とします

 

○補助条件

(1)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0 未満で、耐震シェルターまたは防災ベッドを設置

(2)高齢者(65歳以上の方)、障がい者(児)(障害者手帳の交付を受けている方)または、介護保険に規定する要介護者もしくは要支援者のいる世帯 

募集件数

(A)と(B)をあわせて4件(平成29年度) 

申込期間

平成29年5月1日(月)~平成29年6月30日(金)

※これ以降についてはお問い合わせください。

※申請をする前に、耐震診断を行う必要があります。 

実績報告について

耐震改修工事または耐震シェルター・防災ベッド設置が完了いたしましたら、実績報告書の提出が必要となります。

実績報告書の提出期限は、平成30年2月28日(水)まで。 

相談および申請受付窓口

建築政策課 施設維持係 (市役所 西棟3階) 

耐震改修支援やその他の支援制度に関する詳しい内容は下記資料にてご確認ください。

耐震改修パンフレット(218KB)

リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」(2MB)

木造戸建て住宅耐震改修補助事業フロー(103KB)

行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱(186KB)

耐震改修補助金の申請書等の様式について

耐震改修補助金の申請書等の様式は、下記のページからダウンロードできます。

 

→ 申請書ダウンロードのページへ ←

 

このページに関するお問い合わせ

建築政策課
施設維持係
電話:0930-25-1111(1324,1325)