わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)

2018年9月21日
行橋市わがまち特例一覧【平成30年6月現在】          
 平成24年度税制改正により、固定資産税の特例措置に関して、市町村の判断により特例割合を決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。行橋市における特例割合等については次のとおりです。                                   
詳細につきましては、税務課固定資産税係までお問い合わせください。
対象項目 根拠法令(地方税法) 対象資産 特例率 取得時期等 適用期間
家庭的保育事業の用に直接供する資産 第349条の3第28項 家屋・償却  1/2   期限なし
居宅訪問型保育事業の用に供する資産 第349条の3第29項 家屋・償却  1/2   期限なし
事業所内保育事業(利用定員5人以下)の用に直接供する資産 第349条の3第30項 家屋・償却  1/2   期限なし
,公共の危害防止施設 汚水又は廃液処理施設 附則第15条第2項第1号 償却  1/2 H30.4.1~H32.3.31 期限なし

ドライクリーニング機

(テトラクロロエチレン)

附則第15条第2項第2号 償却  1/2 H30.4.1~H32.3.31 期限なし
下水道除害施設 附則第15条第2項第6号 償却  3/4 H30.4.1~H32.3.31 期限なし
雨水貯留浸透施設 附則第15条第8項 償却  3/4 H30.4.1~H33.3.31 期限なし
都市再生における公共設備等 附則第15条第18項 家屋・償却  3/5 H27.4.1~H31.3.31 5年間
都市再生における公共設備等(特定都市再生緊急整備地域) 附則第15条第18項 家屋・償却  1/2 H27.4.1~H31.3.31 5年間
津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき
取得された津波対策の用に供する償却資産
附則第15条第28項 償却  1/2 H28.4.1~H32.3.31 4年間
津波防災地域づくり関する法律に規定する津波避難施設 指定避難施設避難用部分 附則第15条第29項第1号 家屋  2/3 H30.4.1~H33.3.31   (※指定時期) 5年間
協定避難用部分 附則第15条第29項第2号
第3号
家屋  1/2 H30.4.1~H33.3.31       (※協定締結時期) 5年間
津波防災地域づくり関する法律に規定する津波避難施設に付属する避難の用に供する償却資産 指定避難用償却資産 附則第15条第30項第1号 償却  2/3 指定日以後~ 5年間
協定避難用償却資産 附則第15条第30項第2号 償却  1/2 協定締結日以後~ 5年間
再生可能エネルギー発電設備                
※太陽光発電設備については、経済産業省の認定を受けたものを除く。
太陽光発電設備 1000kw以上 附則第15条第32項第2号イ 償却  3/4 H30.4.1~H32.3.31 3年間
1000kw未満 附則第15条第32項第1号イ 償却  2/3 H30.4.1~H32.3.31 3年間
風力発電設備 20kw以上 附則第15条第32項第1号ロ 償却  2/3 H30.4.1~H32.3.31 3年間
20kw未満 附則第15条第32項第2号ロ 償却  3/4 H30.4.1~H32.3.31 3年間
水力発電設備 5000kw以上 附則第15条第32項第1号ハ 償却  2/3 H30.4.1~H32.3.31 3年間
5000kw未満 附則第15条第32項第3号イ 償却  1/2 H30.4.1~H32.3.31 3年間
地熱発電設備 1000kw以上 附則第15条第32項第3号ロ 償却  1/2 H30.4.1~H32.3.31 3年間
1000kw未満 附則第15条第32項第1号二 償却  2/3 H30.4.1~H32.3.31 3年間
バイオマス発電設備

10000kw以上

20000kw未満

附則第15条第32項第1号ホ 償却  2/3 H30.4.1~H32.3.31 3年間
10000kw未満 附則第15条第32項第3号ハ 償却  1/2 H30.4.1~H32.3.31 3年間
浸水防止用設備 附則第15条第37項 償却  2/3 H29.4.1~H31.3.31 5年間
認定誘導事業により取得した公共施設等 附則第15条第39項 家屋・償却  4/5 H28.4.1~H32.3.31 5年間
特定事業所内保育施設 附則第15条第44項 土地・家屋・償却  1/2 H29.4.1~H31.3.31 5年間
都市緑地法により指定された市民緑地の用に供する土地 附則第15条第45項 土地  2/3 H29.6.15~H31.3.31 3年間

先端設備等導入計画に基づく先端設備等
(生産性向上特別措置法)(※添付書類の提出が1月1日に間に合わない場合、特例期間が2年間となることがありますので、ご注意ください。
)

附則第15条第47項 償却 ゼロ H30.6.6~H33.3.31 3年間
新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅 附則第15条の8第2項 家屋  2/3 H27.4.1~H31.3.31 5年間

このページに関するお問い合わせ

税務課
固定資産税係
電話:0930-25-1111(1137)
ファクシミリ:0930-26-3181