国民健康保険税について

2017年7月3日

国民健康保険(以下「国保」)税とは、皆さんが病院などで診療を受けたときにかかる医療費の個人負担分以外の部分をまかなうための税金です。

計算方法

国保税=医療分の保険税+支援分の保険税+介護分の保険税

ただし、介護分の保険税については40歳~64歳の方のみ課税されます。

 税率説明
医療分支援分介護分
所得割 7% 4% 2% 加入者の前年中の総所得から33万円の基礎控除をひいた後の金額に
左記の税率をかけた額。
資産割 25%     加入者の固定資産税額に左記の税率をかけた額。
均等割
(人数割)
16,000円 9,000円 9,000円 被保険者1人あたり
平等割
(世帯割)
27,000円     1世帯あたり

ただし、年間の国保税には最高限度額が決まっており、医療分は54万円、支援金分は19万円、介護分は16万円です。なお、年度途中での加入、脱退の際には月割りで計算します。また、均等割と平等割については、前年の所得が一定基準以下の場合は減額されます。
詳しくは「低所得者世帯に対する減額(法定軽減制度)」をご覧ください。

納付方法

納付方法は、普通徴収と特別徴収の2種類があります。

普通徴収

納付書や口座振替で納付していただく方法です。

特別徴収

世帯主の年金から納付(天引き)する方法です。

特別徴収の対象となる方

  • 国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯主
  • 年金を年額18万円以上受給し、介護保険料が年金から天引きされている方
  • 介護保険料と国民健康保険税の合計額が、老齢基礎年金受給額の1/2を超えない方

納付方法の変更

特別徴収該当の方は下記条件を満たしていれば口座振替での納付方法に変更することができます。希望される方は、事前に金融機関の窓口で口座振替の手続きをおこなった上、「ご本人控え」をお持ちになって、税務課市民税係10番窓口で申請してください。

すでに口座振替の手続きをされている方(市役所に登録されている方)については、市役所のみの申請になります。

条件

  • 今後の保険税を口座振替で確実に納めていただける方

納期

普通徴収

期別第1期第2期第3期第4期第5期第6期第7期第8期
納期限

7/31

8/31 9/30 10/31 11/30 12/28 1/31 2月末

※納期日が土日祝日の場合は、翌営業日が納期となります。


特別徴収

回数第1回第2回第3回第4回第5回第6回
納期限 4月 6月 8月 10月 12月 2月

納税義務者

世帯内に加入者がいれば、国保税は世帯主に課税されます。したがって、世帯主自身が他の健康保険に加入していても、納税義務者は世帯主になります。そのため、国保税に関する通知等は世帯主宛に送られます。ただし、国保税がかかるのは加入者分のみとなります。

申告

国保加入者は、収入の有無にかかわらず毎年申告をする必要があります。ただし、税務署で所得税の申告、市で住民税の申告を行った方についてはその必要はありません。

申告については毎年2月中旬から3月15日までとなっております。詳細については2月1日号の市報をご覧ください。

また納められた国保税は年末調整や確定申告のときに申告すると全額社会保険料控除の対象になりますので、領収書は大切に保管しましょう。ただし、特別徴収された方については、ご本人(年金から引かれた方)のみの控除にしか使えませんのでご注意ください。

低所得者世帯に対する減額(法定軽減制度)

国保税を決定する際に、下表にあてはまる世帯については、均等割額及び平等割額をそれぞれ減額します。

減額割合減額対象となる基準所得
7割 前年所得が33万円以下の世帯
5割 前年所得が33万円+(27万円×被保険者数)以下の世帯
2割 前年所得が33万円+(49万円×被保険者数)以下の世帯

※国保税の申告をしなければ、上記の減額措置を受けられない場合があります。
詳しくは税務課市民税係までお問合せください。

非自発的失業者に対する軽減

解雇や倒産等などの非自発的な理由により離職を余儀なくされた人が、国民健康保険に加入した場合、国保税が軽減されます。

1.対象者

次の要件すべてに該当する方が軽減の対象となります。

  1. 離職日に65歳未満の方
  2. 雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者で雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが「11」「12」「21」「22」「31」「32」及び「23」「33」「34」の方。

2.軽減額

非自発的失業者の前年の所得のうち給与所得を30/100として国保税を算定します。

3.軽減期間

離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までとなります。

4.軽減を受けるための手続きについて

軽減を受ける場合は、申請が必要となりますので、詳しくは、国保年金課国民健康保険係までお問合わせください。

5.その他

非自発的失業者及び自営業者の廃業、災害等で、上記の対象とならない方については、国保税の条例による減免制度があります。世帯の所得状況を勘案し、減免の対象を判定しますが、減免を受ける場合は、申請が必要となりますので、詳しくは、国保年金課国民健康保険係までお問合わせください。

後期高齢者医療制度に伴う減免

被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴って被用者保険の被扶養者から国保被保険者になった方について、保険税の減免措置があります。

 

 

国民健康保険税計算例

営業所得450万円で、固定資産税5万円を課税されている3人家族(夫45歳・妻41歳・子13歳)の国民健康保険税は下記の通りになります。

医療給付分(課税対象:0歳から74歳まで)

平等割

27,000円

均等割

16,000円×3人= 48,000円

資産割

50,000円×25%= 12,500円

所得割

(450万円-33万円[基礎控除])×7%= 291,900円

小計

平等割+均等割+資産割+所得割=医療給付分

27,000円+48,000円+12,500円+291,900円=379,400円(100円未満切捨)……(1)

後期高齢者支援金分(課税対象:0歳から74歳まで)

均等割

9,000円×3人=  27,000円

所得割

(450万円-33万円[基礎控除])×4%= 166,800円

小計

均等割+所得割=後期高齢者支援金分
27,000円+166,800円=193,800円(100円未満切捨)

限度額超過のため 190,000円……(2)

介護保険分(課税対象:40歳から64歳まで)

均等割

9,000円×2人=  18,000円

所得割

(450万円-33万円[基礎控除])×2%= 83,400円

小計

均等割+所得割=介護保険分

18,000円+83,400円=101,400円(100円未満切捨)……(3)

年税額

医療給付分+後期高齢支援金分+介護保険分=年税額

379,400円(1)+190,000円(2)+101,400円(3)=670,800円

税率

  所得割 資産割 均等割 平等割 限度額
医療給付分 7% 25% 16,000円 27,000円 540,000円
後期高齢者支援金分 4%   9,000円   190,000円
介護保険分 2%   9,000円   160,000円

 

このページに関するお問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0930-25-1111(1131,1132,1133)
ファクシミリ:0930-26-3181