住民税とは

2015年11月5日

住民税とは、一般に市民税と県民税を合わせたもので、市民の皆さんそれぞれの負担能力に応じて分担していただく税金です。住民税には均等の額で課税される均等割と、所得の額に応じて課税される所得割があります。なお、個人の県民税の申告と納税は、個人の市民税とあわせて行われます。

納税義務者

市町村内に住所を有する人は、その市町村に納税義務が発生します。その市町村に住所があるかどうかは、その年の1月1日の現状で判断されます。

納税義務者納めるべき税額
均等割所得割
市内に住所がある人
市内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷のある人

市内に住所がある人

納めるべき税額

  • 均等割
  • 所得割

市内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷のある人

納めるべき税額

  • 均等割

住民税が課税されない人

均等割も所得割も課税されない人

  • 生活保護法の規定により、生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  • 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
    315,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+189,000円
    ※ ただし、控除対象配偶者および扶養親族がいない人は、315,000円

所得割が課税されない人

  • 前年中の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下の人
    • 控除対象配偶者または扶養親族がある人
      350,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+320,000円
    • 控除対象配偶者または扶養親族がいない人
      350,000円

税金の計算

税額=均等割額+所得割額

均等割(平成26年度より)

均等割額

  • 市民税 3,500円
  • 県民税 2,000円(うち500円は森林環境税です。)

所得割

所得割額=(所得金額ー所得控除額)×税率-税額控除額

所得の種類と金額の計算方法

所得の種類所得金額の計算方法
利子所得 公社債、預貯金の利子など 収入金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-株式などの取得に要した借入金等の利子
不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費
事業所得 自営業、保険外交員など 収入金額-必要経費
給与所得 給料、賞与など 収入金額-給与所得控除額(注1)
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2
山林所得 立木の伐採、譲渡など 収入金額-必要経費-特別控除額
譲渡所得 資産の譲渡など 収入金額-取得費・管理費用等-特別控除額
一時所得 保険の満期金、賞金など 収入金額-収入を得るために要した費用-特別控除額
雑所得 公的年金 収入金額-公的年金等控除額(注2)
その他 収入金額-必要経費

(注1)給与所得控除額

収入金額給与所得控除額
180万円未満の場合 収入金額×40%
(最低控除額65万円)
180万円以上360万円未満の場合 (収入金額×30%)+18万円
360万円以上660万円未満の場合 (収入金額×20%)+54万円
660万円以上1,000万円未満の場合 (収入金額×10%)+120万円
1,000万円以上1,500万円未満の場合 (収入金額× 5%)+170万円
1,500万円以上の場合 245万円

※ 実際には、収入金額660万円未満は簡易給与所得表から求めますので、多少の誤差が生じます。

(注2)公的年金等控除額

年齢収入金額公的年金等控除額
65歳以上 330万円未満 120万円
330万円以上410万円未満 収入金額×25%+375,000円
410万円以上770万円未満 収入金額×15%+785,000円
770万円以上 収入金額×5%+1,555,000円
65歳未満 130万円未満 70万円
130万円以上410万円未満 収入金額×25%+375,000円
410万円以上770万円未満 収入金額×15%+785,000円
770万円以上 収入金額×5%+1,555,000円

※年齢は、前年の12月31日現在の年齢によります。

非課税所得

下記のような所得は、非課税所得となりますので、住民税の課税対象にはなりません。

  • 傷病者や遺族などの受け取る恩給、年金など
  • 給与所得者の出張旅費や通勤手当(ただし、上限があります)
  • 雇用保険の失業給付
  • 損害保険金、損害賠償金、慰謝料など

所得控除

所得税の所得控除とは違うものもあります。

詳細な説明についてはお問い合わせ下さい。

種類所得控除額
雑損控除 (1)か(2)の大きい方の金額
(1) (損失額-保険等の補填額)
-総所得金額等×10%
(2) 災害関連支出の金額-5万円
医療費控除 (医療費-保険等の補填額)-10万円(注3)
社会保険料控除 支払った金額
小規模企業共済等掛金控除 支払った金額
生命保険料控除
(注4)
一般の生命保険料 最高35,000円
個人年金保険料 最高35,000円
介護保険料 最高28,000円
複数あるとき 最高70,000円
障害者控除 1人につき26万円(特別障害者は30万円)
寡婦(夫)控除 26万円(注5)
配偶者控除 一般 33万円(同居特別障害者は56万円)
70歳以上 38万円(同居特別障害者は61万円)
配偶者特別控除 最高33万円(注6)
扶養控除 一般 33万円(同居特別障害者は56万円)
特定(19歳以上23歳未満) 45万円(同居特別障害者は68万円)
老人(70歳以上) 38万円(同居特別障害者は61万円)
同居老親(70歳以上の親) 45万円(同居特別障害者は68万円)
基礎控除 33万円

※寡婦(夫)から扶養控除には、扶養要件や所得要件(所得税と同じ基準)があります。

※年齢や状況の判定の時期は、前年の12月31日となります。

年少扶養親族に対する扶養控除の見直し

子ども手当の創設に伴い、平成24年度から年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除(控除額33万円)が廃止されます。

注意:市県民税の算定(非課税限度額の算定)に、扶養親族の数が用いられているため、16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)であっても、扶養親族がいる場合は申告が必要です。

(注3)総所得金額×5%と10万円を比べ、いずれか低い金額を選択します。

(注4)住民税の生命保険料控除額計算表

生命保険料控除(旧制度)

 支払った保険料の金額生命保険料控除額
一般の生命保険料 15,000円以下 全額
15,000円を超え
40,000円以下
支払った保険料の合計額×1/2+7,500円
40,000円を超え
70,000円以下
支払った保険料の合計額×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円
個人年金の保険料    15,000円以下 全額
15,000円を超え
40,000円以下
支払った保険料の合計額×1/2+7,500円
40,000円を超え
70,000円以下
支払った保険料の合計額×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円
両方ある場合   上記で求めた控除額の合計額

生命保険料控除(新制度)

 支払った保険料の金額生命保険料控除額
一般の生命保険料    12,000円以下 全額
12,000円を超え
32,000円以下
支払った保険料の合計額×1/2+6,000円
32,000円を超え
56,000円以下
支払った保険料の合計額×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円
個人年金の保険料 12,000円以下 全額
12,000円を超え
32,000円以下
支払った保険料の合計額×1/2+6,000円
32,000円を超え
56,000円以下
支払った保険料の合計額×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円
介護保険料 12,000円以下 全額
12,000円を超え
32,000円以下
支払った保険料の合計額×1/2+6,000円
32,000円を超え
56,000円以下
支払った保険料の合計額×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円
複数あるとき   上記で求めた控除額の合計額
(但し70,000円を限度とする)

※旧制度と新制度の両方で控除の適用を受ける場合、旧制度の控除額と新制度の控除額の合計額の上限は28,000円となります。

ただし、旧制度の控除額が28,000円を超える場合は、旧制度の控除額のみが適用されます。

(注5)合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合は、30万円になります。

(注6)住民税の配偶者特別控除額早見表

配偶者の合計所得金額配偶者特別控除額
38万円超45万円未満 33万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円

60万円以上65万円未満

16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

所得割の税率

税源移譲により、所得金額にかかわらず一律10%(市民税6%+県民税4%)です。

税額控除

調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割から控除します。

(1) 合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合

アまたはイのいずれか少ない金額の5%(県民税2%、市民税3%)

ア 人的控除額の差の合計額

イ 合計課税所得金額

(2) 合計課税所得金額が200万円を超える場合

アからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(県民税2%、市民税3%)

ア 人的控除額の差の合計額

イ 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

控除の種類人的控除の差
障害者控除(普通) 1万円
障害者控除(特別) 10万円
寡婦控除(一般) 1万円
寡婦控除(特別) 5万円
寡夫控除 1万円
勤務学生控除

1万円

配偶者控除(一般) 5万円
配偶者控除(老人) 10万円
扶養控除(一般) 5万円
扶養控除(特定) 18万円
扶養控除(老人) 10万円
扶養控除(同居老親) 13万円
同居特別障害者加算 12万円
配偶者特別控除 5万円
配偶者特別控除 3万円
基礎控除 5万円

配当控除

株式の配当などの配当所得がある場合は、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から控除されます。

配当の種類課税所得金額が1,000万円以下の部分課税所得金額が1,000万円超の部分
市民税県民税市民税県民税
利益の配当、剰余金の分配等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
私募証券投資信託の収益の分配 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
一般外貨等証券投資信託の収益の分配 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

住宅借入金等特別税控除額

平成11年から平成18年、平成21年から平成25年12月末日までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、申告により翌年度の市・県民税(所得割)から控除します。

※平成19年、20年中に入居された方については、所得税について特例が創設されていますので、個人市県民税では住宅ローン控除の適用はありません。

控除する額は(1)と(2)のいずれか少ない方の額が個人市県民税の所得割額から控除されます。

(1) 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額(97,500円を超える場合は97,500円)

(2) 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額

入居年月日市県民税での住宅ローン控除
平成11年から平成18年まで 適用有り
平成19年から平成20年まで 適用無し
平成21年から平成25年まで 適用有り

個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充【平成27年1月1日施行】

所得税の住宅ローン控除の適用者(平成26年から平成29年までの入居者)について、所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除。(市税条例附則第7条の3の2)

居住年現行
(~平成25年12月)
平成26年
1月~3月
平成26年4月
~平成29年12月
控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5%
(最高 9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高 9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の7%
(最高 13.65万円)

配当割額・株式等譲渡所得割額控除について

申告分離課税の対象となる、上場株式等の配当および譲渡所得に対する税率は、平成23年12月31日まで10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が適用されていましたが、この特例が引き続き2年間延長され、平成25年12月31日まで適用されることとなりました。

市県民税では、平成26年度課税分までが軽減税率の対象となります。

1. 配当割額控除

一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、配当等の支払の際に他の所得と区分して、税率20%(所得税15%、市・県民税5%)、平成16年 1月1日~平成25年12月31日までの間は、10%(所得税7%、市・県民税3%)による分離課税が行われます。

なお、上記の配当等の所得については、既に源泉徴収をされているため、申告をしなくてもよいことになっていますが、申告をされた場合は市・県民税の所得割で課税し、市・県民税所得割額から配当割額を控除します。

 平成16年1月1日から
平成25年12月31日まで
平成26年以後
上場株式等の配当所得 税率10%
( 所得税7%、市県民税3%)
税率20%
( 所得税15%、市県民税5%)
非上場株式等の配当所得 税率20%
(所得税15%、市県民税5%)
税率20%
(所得税15%、市県民税5%)

2. 株式譲渡所得割額控除

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、他の所得と区分して、税率20%(所得税15%、市・県民税5%)、平 成16年1月1日~平成25年12月31日までの間は、10%(所得税7%、市・県民税3%)の分離課税が行われます。

なお、上記の株式譲渡に係る所得については、既に源泉徴収をされているため、申告をしなくてもよいことになっていますが、申告をされた場合は市・県民税の所得割で課税し、市・県民税所得割額から株式等譲渡所得割額を控除します。

 平成16年 1月 1日から
平成25年12月31日まで
平成26年以後
上場株式等の譲渡に係る所得 税率10%
(所得税7%、市県民税3%)
税率20%
(所得税15%、市県民税5%)
非上場株式等の譲渡に係る所得 税率20%
(所得税15%、市県民税5%)
税率20%
(所得税15%、市県民税5%)

 

寄附金税額控除制度の概要      行橋市ふるさと応援寄付サイト

 

地域に密着した市民公益活動や寄附文化を一層促進する観点から、
次に該当する寄附金については個人市・県民税額からの税額控除が認められています。

 

○都道府県、市町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)

○福岡県共同募金会に対する寄附金

○日本赤十字社福岡支部に対する寄附金

○住所地の都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金

○東日本大震災の被災地域に対する寄附金・義援金について
  市・県民税で控除対象となるのは以下に該当する寄附金です。
   (1)、(2)、(3)については、「ふるさと寄附金」として特例控除の対象となります。
 (1) 被災地方公共団体への寄附金や義援金
 (2) 日本赤十字社や中央共同募金会などを通じ東日本大震災の被災地としての義援金
 (3) 日本政府が受付ける東日本大震災にかかわる義援金

 
該当する寄附金や義援金を支払った場合は、確定申告書の第2表中、市・県民税に関する事項の「寄附金税額控除
都道府県、市区町村分」欄に支払い金額を記入する必要があります。

控除額の計算方法(ふるさと納税を含む)

「1、基本控除額」と「2、特例控除額」の合計額が、算出された所得割額から控除されます。

 

1、基本控除

 

(寄附金の合計額-2000)×10%

 

   寄附金の合計額は総所得金額等の30%を上限とする

 

 2、特例控除額(ふるさと寄附金のみ)

 

(ふるさと寄附金のみの合計額-2000)×下表から求めた割合

 

  ふるさと寄附金のみの合計額は所得割額の20%を上限とする
   ※ただし、個人市民税・県民税控除額はそれぞれ個人市民税・県民税所得割(調整控除後)の10%(平成28年度からは20%)を上限。

 

ふるさと寄附金(都道府県・市区町村に対する寄附金)のうち
 2000円を超える部分については、一定の上限まで全額控除される。

 

一定の上限の内容については税務課の市民税の窓口までお問い合わせください。

 

 

課税総所得金額から

人的控除差調整額を控除した金額

所得税率 割合※
0円以上195万円以下 5% 84.90%
195万円を超え330万円以下 10% 79.79%
330万円を超え695万円以下 20% 69.58%
695万円を超え900万円以下 23% 66.52%
900万円超え1800万円以下 33% 56.31%
1800万円超え4000万円以下 40% 49.16%
4000万円超え 45% 44.06%
0円未満
(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)
  90.00%
0円未満
(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合)
  地方税法に定める割合

 

                                                                    ※割合の計算式 (100%-10%-所得税の税率)×1.021

                                                                                                                                           復興特別所得税分

ふるさと納税制度について

○都道府県市区町村に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、
   原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。

○控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要(原則)。確定申告が不要な給与所得者等について、
  ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続きの特例
  (ふるさと納税ワンストップと特例制度)を創設。(平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用)

○自分の生まれ故郷や応援したい地方団体など、どの地方団体に対する寄附でも対象となる。

 

 ふるさと寄附金の計算イメージ

 

ふるさと寄附金額
自己負担 控除額
適用下限額
2000円

所得税の控除額

 

(ふるさと寄附金-2000円)×所得税率
  ふるさと寄附金:総所得金額等の40%を上限

住民税の控除額≪基本分≫

 

(ふるさと寄附金-2000)×住民税率(10%)

ふるさと寄附金:総所得金額等の30%を上限

 

住民税の控除額≪特例分≫

(ふるさと納税額-2000)
×上表から求めた割合
   =所得割額の20%を限度    

 ※例:年収700万円の給与所得者(夫婦子なし)が、30000円のふるさと寄附金をすると2000円を除く28000円が控除される。

 

 

 

外国税額控除

外国において生じた所得について、その国で所得税や住民税に相当する税が課税されたときは、一定の方法により外国税額が控除されます。

分離課税

土地・建物等を譲渡した場合の所得に対する住民税については、他の所得と分離して税額を計算します。

譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得となり、税額は次のとおりです。

長期譲渡所得

  • 市民税 課税長期譲渡所得金額×3%
  • 県民税 課税長期譲渡所得金額×2%

※優良住宅地等のための譲渡、一定の住所用財産の譲渡である場合には課税の特例があります。

短期譲渡所得

  • 市民税 課税短期譲渡所得金額×5.4%
  • 県民税 課税短期譲渡所得金額×3.6%

株式等譲渡所得

平成21年1月1日以降における株式等に係る譲渡所得に関しては、市民税 3.4%、県民税 1.6%の税率により分離課税されます。

なお、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に関しては、平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間については、市民税 2%、県民税 1%が適用されます。

退職所得

退職金にかかる住民税は、退職手当などの支払者が源泉徴収して納めることになります。税額の計算は次のとおりです。

(退職金額-退職所得控除額)×(1/2 ※注2)×10%(市民税6%+県民税4%)×(90% ※注1)

退職所得控除額

勤続年数退職所得控除額
20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(注1)退職所得の分離課税に係る所得割について、平成25年1月1日以後に支払うべき退職所得等からその10分の1に相当する金額を控除する措置が廃止されます。したがって、平成25年1月1日以降支払われる退職所得に関してこの部分は式に含まなくなります。

(注2)平成25年1月1日以後に支払うべき退職手当等のうち、役員等(役員としての勤続年数が5年以下の者に限ります。)が役員等の勤続年数に対応するものとして支払いを受けるものに係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。

Q&A

Q1

私は、平成25年3月に行橋市から他市に転出しました。平成25年度の住民税の申告はどちらの市にすればよいのですか?また、税金はどちらの市に納めなければならないのですか?

A1

個人の住民税は、その年の1月1日現在の住所地の市町村が課税することになっています。平成25年1月1日現在の住所は行橋市にありましたので、平成25年度の申告や納税は行橋市にしていただくことになります。また、年の途中で転出をされても、当該年度分は課税された市町村に納税していただきます。

Q2

私は、パートとして働いており、年収は101万円あります。年間103万円までは税金がかからないと聞いたのですが、私には税金がかかりませんか?

A2

給与収入で年間103万円以下であれば所得税はかかりません。しかし、住民税は所得税と控除の額等が異なります。扶養がいない方は、給与収入の場合96万5千円を超えると均等割、100万円を超えると所得割がかかります。ご質問の金額の場合、住民税がかかります。

Q3

私はサラリーマンですが、勤務先の給与以外に15万円の収入があります。申告の必要はあるのでし しょうか?

A3

所得税は、収入または所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。しかし、住民税では、所得の多少にかかわらず申告が必要となります。

Q4

私の夫は、平成25年5月に死亡しました。住民税はどうなりますか?

A4

住民税は、1月1日現在居住の人に対して課税されます。平成25年度の住民税については課税されますので、相続人に納めていただくことになります。平成26年度からの課税はありません。

このページに関するお問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0930-25-1111
ファクシミリ:0930-26-3181