住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

2014年12月25日

昭和57年1月1日以前から所在する住宅において、次に当てはまる住宅耐震改修工事を行った住宅は、固定資産税の減額措置が受けられます。

対象家屋

昭和57年1月1日以前に建築された住宅。(専用住宅・共同住宅・併用住宅)

※併用住宅の場合は、住宅部分の割合が2分の1以上有すること。店舗、事務所部分は減額対象になりません。

対象工事

平成18年1月1日から平成32年12月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合した改修工事。
(共同住宅については住戸単位ではなく、棟全体で現行の耐震基準に適合すること。)

耐震改修に要する費用が50万以上であること。(ただし、平成25年3月31日までに改修工事の契約を締結した場合は30万円以上)

減額の内容

居住部分の床面積減額範囲
120m2以下の住宅 当該家屋1戸あたりの固定資産税額の2分の1を減額
120m2を超える住宅 当該家屋1戸あたりの床面積120m2相当分の固定資産税額の2分の1を減額
(120m2を超える部分については対象となりません。)

減額適用期間

平成18年~21年に改修

改修した翌年度から3年間

平成22年~24年に改修

改修した翌年度から2年間

平成25年~32年に改修

改修した翌年度

申告手続き

この減額措置を受けるためには申告が必要です。

改修工事完了後、3ヵ月以内に必要書類を添付して申告してください。

後日、係員が現地確認にお伺いします。

必要書類

お問い合わせ

福岡県行橋市中央1丁目1-1
行橋市 市民部 税務課 固定資産税係
電話:0930-25-1111 内線 1136・1137
ファクシミリ:0930-26-3181
メールアドレス:zeimu@city.yukuhashi.lg.jp

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