セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項)について

2022年3月18日

重要なお知らせ

・5号認定の指定業種について、全業種指定が終了しました(令和3年8月1日~。詳しくは下記リンクよりご確認ください。)。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210726_5gou.html

 

・4号認定の指定期間が延長されました(令和4年9月30日まで(予定))。

 

セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

セーフティネット保証制度は、取引先の倒産や金融機関の経営合理化などにより、資金繰りに支障が生じている中小企業のみなさんに、一般の保証枠と別枠での保証を提供する制度です。

下記の各号に定められた要件を有している中小企業者に対して、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地の市区町村長が認定を行い、通常より優遇された条件で国・県・市区町村などが取扱いをしている融資を利用できる制度です。下記の1号から8号までの認定があります。

 

セーフティネット保証制度の詳細は、下記リンクより中小企業庁のホームページにてご確認ください。

セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項(中小企業庁のホームページへ)

 

  要件 認定対象者
1号 連鎖倒産防止 大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受ける中小企業者
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引のある中小企業者及び近隣等に所在する中小企業者
3号 突発的災害(事故等) 突発的災害(事故等)により、影響を受ける特定の地域の特定の業種を営む中小企業者
4号 突発的災害(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)により、影響を受ける特定の地域の中小企業者

 

※新型コロナウイルス感染症による指定地域に認定されました。

 【指定期間】 令和4年(2022年)9月30日まで(予定)

5号 業況の悪化している業種(全国的)

業績の悪化している業種に属する中小企業者

6号 取引金融機関の破綻 金融機関の破綻により当該金融機関からの借入れが困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者
7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)に伴って借入れが減少している中小企業者
8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると認められる者

 

4号認定 突発的災害(自然災害等) を受けるには

福岡県全域において新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号が適用されることになりました。

4号認定の申請書は下記からダウンロードできます。  

申請に必要な書類等

●創業後1年1ヶ月を経過している方

 下記の(1)~(3)の資料を それぞれ2部ずつ 提出してください。

 

項目詳細

(1)

認定申請書

4号認定申請書.pdf(106KB)

(2)

売上高比較

 4号売上高比較表.xls(40KB)

(3)

疎明資料

(2)を作成するにあたり使用した最近1か月、および前年同月とその後2か月を含む

前年の売上高確認資料と今後2か月の売上高等の見込みを記載した資料


    (例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等

          (月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)

(注)新型コロナウイルス感染症による影響の前後を比較するため、最近1か月の後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月が同感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、当該月に代えて影響を受ける直前同期(前々年またはそれ以前同期)の月を記入し、その年の疎明資料を添付してください。

 

  (例1)令和3年2月の申請で、令和2年3月からすでに影響を受けている場合

    →「令和3年1月~3月」と「令和2年1月~2月および平成31年3月」を比較します。

      (令和2年3月は新型コロナ影響後なので比較対象にならず、その前年の平成31年3月を

      比較対象にします。)

 

  (例2)令和4年3月に申請で、令和2年3月からすでに影響を受けている場合

     →「令和4年2月~4月」と、「令和2年2月及び平成31年3月~4月」を比較します。
      (前年となる令和3年2月~4月は新型コロナ影響後なので、さらに前年の令和2年と比較

      することになりますが、令和2年3月以降は影響後なので、さらに前年の平成31年3月~

      4月を比較対象にします。)

(4)

印鑑

法人の場合:社判・代表者印(実印)

個人の場合:実印

 

 

金融機関等ご本人以外の申請の場合、委任状が必要となります。委任状様式.doc(29KB)

 

●創業後3ヶ月以上1年1ヶ月未満の方・1年前から店舗数や事業内容が増えている方・1年前から業態を変換した方

       

1-1.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少している場合。

4号認定申請書(3か月平均).pdf(260KB)   4号売上高計算書(3か月平均).xlsx(16KB)

 

1-2.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上以上に減少することが見込まれる場合。

4号認定申請書(12月×3).pdf(77KB)    4号売上高計算書(12月×3).xlsx(19KB)

 

1-3.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上に減少することが見込まれる場合。

4号認定申請書(10-12月).pdf(260KB)      4号売上高計算書(10-12月).xlsx(19KB)

 

 

 

5号認定 業況の悪化している業種(全国的) を受けるには

下記の内容に該当することが必要です。

申請にはそれぞれを2部ずつ提出していただきます。記載事項と添付書類に不備がないようお願いします。

申請時には申請者が営んでおられる業種等についての聞き取りを行いますので、ご対応お願いします。

 

(イ)経済産業大臣の指定を受けた業種であること

景気対応緊急保証の指定業種の検索方法(中小企業庁のホームページへ)

 

最近3ヶ月間の合計売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者

 

(要件1) 営んでいる全業種が指定業種であり、企業全体で最近3ヶ月間の合計売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者

(要件2) 上記の(要件1)に該当しない場合で、主たる業種(売上高等が最大の業種)が指定業種であって、主たる業種並びに企業全体で最近3ヶ月間の合計売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者

(要件3) 上記の(要件2)に該当しない場合で、1つ以上の指定業種(売上高等が最大である必要はありません。)を営んでおり、かつ、その業種の最近3ヶ月間の合計売上高等が前年同期比マイナスに転じており、また、企業全体の最近3ヶ月間の合計売上高等が前年同期比マイナス5%以上。加えて、企業全体の減少割合に占める指定業種の減少割合が、5%以上の中小企業者

⇒詳しくは下記リンクをご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2014/140303gaiyou.pdf

 

 

 

下記の(1)~(3)の資料を それぞれ2部ずつ 提出してください。

 

 

 

項目詳細

(1)

認定申請書

5号認定申請書-イ-1.pdf(82KB)  ・要件1(1つの指定業種のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業全てが指定業種に属する場合)

5号認定申請書-イ-2.pdf(93KB)  ・要件2(主たる事業(売上高が最も大きい事業)が属する業種が指定業種である場合)

5号認定申請書-イ-3.pdf(101KB)・要件3(指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合)

※ 要件1~3のうち、基準を満たすものを1種類提出してください。

(2)

売上高比較

5号売上高比較表イ1.xls(37KB) (要件1)

5号売上高比較表イ2.xls(38KB) (要件2)

5号売上高比較表イ3.xls(38KB) (要件3)

※ 認定申請書の種類に応じ、1種類を提出してください。

(3)

疎明資料

(2)を作成するにあたり使用した最近3か月、および前年同月の売上高確認資料
    (例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等

          (月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)

(4)

印鑑

法人の場合:社判・代表者印(実印)

個人の場合:実印

 

 

 

金融機関等ご本人以外の申請の場合、委任状が必要となります。委任状様式.doc(29KB)

 

(注意)指定業種が変更されています。詳しくは中小企業庁ホームページにてご確認ください。

 

 

上記の他、以下の緩和様式での申請も可能です。

 

 ●要件緩和様式(最近1か月間+その後2か月間の見込みでの認定申請)

5号認定申請書-イ-4.pdf(102KB)  5号売上高比較表イ4.xls(33KB) (要件1)

 

5号認定申請書-イ-5.pdf(101KB)  5号売上高比較表イ5.xls(36KB)  (要件2)

 

5号認定申請書-イ-6.pdf(107KB)  5号売上高比較表イ6.xls(37KB)  (要件3)

 

 (注)最近1か月の後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月が影響を受けた後の期間に含まれる場合、当該月に代えて

   直前同期(前々年同期)の月を記入してください(4号の疎明資料の項をご参照ください。)。

 

 ●創業後3ヶ月以上1年1ヶ月未満の方・1年前から店舗数や事業内容が増えている方・1年前から業態を変換した方

1-1.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、5%以上減少している場合。

5号認定申請書-イ-7.pdf(106KB)  5号売上高比較表イ7.xlsx(17KB) (要件1)

 

5号認定申請書-イ-10.pdf(104KB)5号売上高比較表イ10.xlsx(19KB) (要件2)

 

5号認定申請書-イ-13.pdf(109KB) 5号売上高比較表イ13.xlsx(19KB) (要件3)

 

1-2.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上以上に減少することが見込まれる場合。

5号認定申請書-イ-8.pdf(105KB) 5号売上高比較表イ8.xlsx(19KB)  (要件1)

 

 5号認定申請書-イ-11.pdf(104KB)5号売上高比較表イ11.xlsx(21KB) (要件2)

 

 5号認定申請書-イ-14.pdf(110KB)5号売上高比較表イ14.xlsx(19KB) (要件3)

 

1-3.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5%以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上に減少することが見込まれる場合。

5号認定申請書-イ-9.pdf(106KB) 5号売上高比較表イ9.xlsx(19KB)  (要件1)

 

5号認定申請書-イ-12.pdf(105KB)5号売上高比較表イ12.xlsx(21KB) (要件2)

 

5号認定申請書-イ-15.pdf(111KB)5号売上高比較表イ15.xlsx(19KB) (要件3) 

 

(ロ)経済産業大臣の指定を受けた業種であること

景気対応緊急保証の指定業種の検索方法(中小企業庁のホームページへ)

 

製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁が困難であり、最近3ヶ月間の売上高等に占める原油仕入価格の割合が、前年同期比を上回っている中小企業者

※各月の売上合計が確認できる書類であり、製品等原価の原油等の割合と原油等仕入価格の確認できる書類であること。

よくあるご質問

  • セーフティネット認定場所について
    • 法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実体のある事業所の所在地の役所にて、認定申請書の受付を行います。
  • 最近3ヶ月間(上記記載)について
    • 複数の営業所の売上が未集計等、直近月の売上が確認できない場合、最大で6ヶ月前まで遡ることができます。

     (例)10月申請であれば7・8・9月、算出困難な時は6・7・8月、5・6・7月、4・5・6月のいずれか

  • 要件1~3について
    • 要件1は、営む事業がすべて指定業種に当てはまり、売上高等が5%以上減少している場合をいいます。
    • 要件2は、最も売上高が大きい事業が指定業種に当てはまり、当該指定業種の売上高等及び全体の売上高等の双方が5%以上減少している場合をいいます。
    • 要件3は、指定業種(最も売上高が大きい事業である必要はありません。)の売上高が減少していることにより、全体の売上高等が5%以上減少している場合をいいます。ただし、全体の売上高等に対し、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上であること及び全体の売上高が5%以上減少していることが必要です。

 

 

 

 

 認定申請にかかる注意事項

  • 受付窓口は行橋市役所 商業観光課 地域商業活性係(東棟2階)にて行っております。
  • 受付時間は8時30分から17時00分までです。土日祝日は受付しておりません。
  • 窓口での申請受付、交付となります。 
  • 認定がおりましたら、お電話にて連絡させていただきます。

  • 認定書の発行を受けた後は、発行した認定書の有効期間内(認定書発行から30日以内)に金融機関または信用保証協会での申し込みが必要です。
  • 認定書の有効期間の最終日が土日、祝日であってもその日が最終日となりますのでご注意ください。
  • その他、詳細は窓口かお電話にてご確認ください。

 

 

このページに関するお問い合わせ

商業観光課
地域商業活性係
電話:0930-25-1111(1222)
ファクシミリ:0930-25-7817