平成20年度行橋市の給与・定員管理等について

1．総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分	住民基本台帳人口 (19年度末)	歳出額 A	実質収支	人件費 B	人件費率 B/A	(参考) 前年度の人件費率
19年度	71,773人	21,087,172千円	161,038千円	4,352,331千円	20.6%	19.8%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区分	職員数 A	給与費				一人当たり給与費 B/A	(参考) 類似団体平均一人当たり給与費
		給与	職員手当	期末・勤勉手当	計 B
19年度	420人	1,646,299千円	306,104千円	705,436千円	2,657,839千円	6,328千円	7,563千円

(注)

1. 職員手当には退職手当を含まない。
2. 職員数は、平成20年4月1日現在の人数である。

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

区分	平成16年	平成21年
行橋市	101.6	101.8
類似団体平均	99.7	97.1
全国市平均	100.7	98.3

 

地域手当補正後ラスパイレス指数　101.8(平成20年4月1日現在) (注)平成20年4月1日現在における団体の支給率と国基準の支給率により算出したもの ※「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数である。

 

(注)

1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2．職員の平均給与額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料及び平均給与月額の状況(20年4月1日現在)

１　一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 (国ベース)
行橋市	42.2歳	338,900円	401,858円	381,769円
※福岡県	43.6歳	355,782円	440,344円	394,014円
国	41.1歳	325,113円	-	387,506円
類似団体	43.9歳	340,746円	398,421円	373,445円

2　技能労務職

区分		公務員
		平均年齢	職員数	平均給料月額	平均給与月額(A)	平均給与月額 (国ベース)
行橋市		38.9歳	53人	294,500円	337,468円	323,340円
	うち清掃職員	32.7歳	36人	247,400円	295,712円	279,829円
	うち用務員	56.1歳	7人	417,300円	434,748円	434,748円
	うち自動車運転手	*	*	*	*	*
	うちその他	49.3歳	8人	373,300円	401,428円	394,265円
※福岡県		50.6歳	1,010人	350,158円	400,567円	380,325円
国		48.9歳	4,784人	284,679円	-	320,623円
類似団体		48.3歳	58人	311,102円	341,983円	328,639円

(注)

1. 「平均給料月額」とは、20年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2. 「平均給与月額」とは、給与月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員実態調査において明らかにされているものである。
3. 「平均給与月額(国ベース)」は国家公務員の平均給与額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
4. 個人情報保護の観点から、対象となる職員数が１人又は２人の場合は、当該箇所を「アスタリスク(*)」としている。

(2)職員の初任給の状況(20年4月1日現在)

区分		行橋市	国
一般行政職	大学卒	178,800円	172,200円
	高校卒	144,500円	140,100円
技能労務職	高校卒	144,500円	-
	大学卒	-	-

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給与月額の状況(20年4月1日現在)

区分		経験年数 (10年以上15年未満)	経験年数 (15年以上２０年未満)	経験年数 (20年以上25年未満)
一般行政職	大学卒	298,050円	349,910円	396,168円
	高校卒	257,950円	290,300円	364,900円
技能労務職	高校卒	244,645円	313,780円	381,000円
	大学卒	-	-	-

3．一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(20年4月1日現在)

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
1級	主事・技師	24人	8.4%
2級	主事・技師	21人	7.3%
3級	主任	75人	26.1%
4級	係長・主任主査・主査	56人	19.5%
5級	課長・課長補佐・主管・主査幹	84人	29.3%
6級	部次長・部参事補佐・課長	19人	6.6%
7級	部長・部参事	8人	2.8%
8級	部長・部参事	0人	0.0%

(注)

1. 行橋市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

 

(注)平成19年度に9級制から8級制に変更しています。

　　 (旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)

(2)昇給への勤務成績の反映状況

地方公務員法第40条に基づき、毎年11月1日を基準日として勤務成績の評定を実施。

平成20年4月1日における定期昇給においては、勤務評定による成績率の適用を行わず、全職員一律の昇給を実施。

4．職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

行橋市		国
1人当たり平均支給額(19年度) 1,680千円		-
平成19年度支給割合		平成19年度支給割合
期末手当　3.00月分 (1.60)月分	勤勉手当　1.50月分 (0.75)月分	期末手当　3.00月分 (1.60)月分	勤勉手当　1.50月分 (0.75)月分
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置		(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置

(参考)

　勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

　現在、勤務評定制度は試行期間であるため、成績率に差を設けず、一律支給(72.5/100)を実施。

(2)退職手当(20年4月1日現在)

行橋市			国
(支給率)	自己都合	勧奨・定年	(支給率)	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	30.55月分	勤続20年	23.50月分	30.55月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分	勤続25年	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分	勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他加算措置	定年前早期退職特例措置 (2～20%加算)		定年前早期退職特例措置 (2～20%加算)
1人当たり平均支給額	-	25,724千円

(注)退職手当1人当たり平均支給額は、19年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

 

(3)地域手当(20年4月1日現在)

支給率	2.0%
支給実績(19年度決算)	52,972千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算)	126,124円

 

(4)特殊勤務手当(20年4月1日現在)

支給実績(19年度)	6,322千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度)	62,594円
職員全体に占める手当支給職員の割合(19年度)	23.0%
手当の種類(手当数)	7種類

 

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
防疫作業員手当	防疫作業従事者	伝染病の防疫作業等業務	法定伝染病550円/回
行旅死者取扱員手当	行旅病死人等の取扱業務	行旅病死人等の取扱業務	1人につき2,700円
市税徴収員手当	市税徴収業務従事者	市税徴収の現場事務	月額4,700円(10日以上)
社会福祉業務査察指導員手当	社会福祉業務地区担当員	生活保護者の査察・指導業務等	月額4,700円(10日以上)
救急業務従事者手当	救急業務従事者	救急車によるけが人、病人の運搬等	管内200円/回、管外400円/回
清掃業務手当	清掃業務従事者	ごみ及びし尿の収集、運搬等	月額5,400円
下水道処理業務手当	下水道処理業務従事者	下水汚物の処理等	月額5,400円

 

(5)時間外勤務手当

支給実績(19年度決算)	69,149千円
職員1人当たり平均支給年額(19年度決算)	165千円

(6)その他手当(20年4月1日現在)

手当名	内容			支給月額単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 (19年度決算)	支給職員1人当たり 平均支給年額 (19年度決算)
扶養手当	配偶者			13,000円	同	-	55,777千円	234,357円
	配偶者以外2人目まで			6,500円
		うち1人目	配偶者がない場合	11,000円
			配偶者が不要でない場合	6,500円
	その他(3人目から)			6,500円
	16歳～22歳の子 (加算額)			5,000円
住居手当	持家			2,000円	異	国の制度 2,500円(5年間)	27,026千円	107,673円
	借家			支給限度 27,000円	同
通勤手当	交通機関利用			支給限度 55,000円	同	-	16,416千円	50,511円
	自家用車等利用 (片道2km以上)			支給限度 24,500円
管理職手当	部長相当職			給与月額の 15%	異	国の制度 職種により給料月額の8%～25%の支給	64,285千円	514,280円
	部次長相当職			給与月額の 13%
	課長相当職			給与月額の 12%
	課長補佐相当職			給与月額の 9%
	係長相当職			給与月額の 8%

5．特別職の報酬等の状況(20年4月1日現在)

区分	給料月額等
給料	市長 副市長 収入役	855,000円 708,000円 651,000円	参考団体における最高/最低額
			1,007,000円/492,500円 817,000円/552,000円 681,000円/530,400円
報酬	議長 副議長 議員	508,000円 446,000円 419,000円	690,000円/330,000円 620,000円/272,300円 560,000円/247,500円
期末手当	市長 副市長 収入役	(19年度支給割合) 3.3月分
	議長 副議長 議員	(19年度支給割合) 3.3月分
退職手当	市長 副市長 収入役	(算定方式) 給料月額×支給率(48/100)×在職月数 給与月額×支給率(33/100)×在職月数 給与月額×支給率(28/100)×在職月数	(1期の手当額) 19,699,200円 11,214,720円 8,749,440円	(支給時期) 任期満了時 任期満了時 任期満了時

(注)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期勤めた場合における退職手当の見込額である。

6．職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

区分 部門			職員数		対前年増減数	主な増減理由
			平成19年	平成20年
普通会計部門	一般行政部門	議会	7	7	0
		総務	82(1)	87	5(▲1)	契約検査業務の集中化、戸籍等窓口業務スタッフ増員
		税務	30	30	0
		民生	76	72	▲4	障害福祉計画及び障害者福祉計画の見直しに伴う増員、行事保育所民間移譲
		衛生	66(1)	61(1)	▲5(0)	し尿処理施設運転業務完全委託に伴う減員
		労働	0	0	0
		農林水産	28	27	▲1	業務量減少に伴う減員
		商工	10	10	0
		土木	37	34	▲3	事業量減少に伴う減員、区画整理事業縮小に伴う減員
		小計	336(2)	328(2)	▲8(▲1)	(参考)人口1,000人当たり職員数4.56人
	教育部門		35	35	0	文化財専門職の採用、退職不補充
	消防部門		60(1)	58(1)	▲2(1)	退職不補充
	小計		431(3)	421(3)	▲10(0)	(参考)人口1,000人当たり職員数5.86人
公営企業等会計部門	水道		17	15	▲2	料金関係業務民間委託に伴う減員
	下水道		16	13	▲3	農業集落排水事業縮小に伴う減員、退職不補充
	その他		23	27	4	長寿医療制度本格施行に伴う増員、介護保険料滞納整理強化のための増員
	小計		56	55	▲1
合計			487(3) [515]	476(3) [515]	▲11(0)	(参考)人口1,000人当たり職員数6.62人

(注)

1. 職員数は一般職に属する職員数(教育長を含む)であり、臨時または、非常勤を除いている。なお、丸括弧内は再任用短期時間勤務職員(外数)である。
2. 鍵括弧内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(20年4月1日現在)

 

 

区分	20歳未満	20歳～23歳	24歳～27歳	28歳～31歳	32歳～35歳	36歳～39歳	40歳～43歳	44歳～47歳	48歳～51歳	52歳～55歳	56歳～59歳	60歳以上	計
職員数	4人	28人	41人	53人	66人	49人	30人	35人	24人	55人	90人	0人	475人

(注)一般職に属する職員(教育長を除く)

(3)定員管理の数値目標及び進捗状況

1 平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日 職員数	平成22年4月1日 職員数	純減数	純減率
500人	485人	15人	3.0%

 

(参考)第4次行橋市行政改革大綱新アクションプランにおける定員管理の数値目標(数・率)

計画期間		数値目標*
始期	終期
平成17年4月1日	平成22年3月31日	5年間で3.0%の減（15人削減)

※平成17年4月1日～平成22年4月1日までの数値目標

 

2　定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

区分 部門			平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	現在まで	(参考) 数値目標
			計画始期	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	計
一般行政職	計画	職員数	440	437	434	431	429	425	-	425
		増減	-	▲3	▲3	▲3	▲2	▲4	-	▲15
	結果	職員数	440	437	427	418	-	-	146.7%	-
		増減	-	▲3	▲10	▲9	-	-	▲22	-
消防職	計画	職員数	60	60	59	60	60	60	-	60
		増減	-	0	▲1	1	-	0	-	増減なし
	結果	職員数	60	60	60	58	-	-	100%	-
		増減	-	0	0	▲2	-	-	▲2	-
合計	計画	職員数	500	497	493	491	489	485	-	485
		増減	-	▲3	▲4	▲2	▲2	▲4	-	▲15
	結果	職員数	500	497	487	476	-	-	160.0%	-
		増減	-	▲3	▲10	▲11	-	-	▲24	-

(注)

1. 計画期間は平成17年度～平成22年度の5年間である。
2. %内の数値は、計画に掲げた数値目標に対する進捗率を示す。
3. 増減は、各年の欄にあたっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあたっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す