平成22年度行橋市の給与・定員管理等について

2011年3月15日

1.総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分

住民基本台帳人口

(21年度末)

歳出額

A

実質収支

人件費

B

人件費率

B/A

(参考)

前年度の人件費率

21年度 71,981人 24,259,457千円 182,168千円 4,324,650千円 17.8% 19.6%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区分

職員数

A

給与費

一人当たり給与費

B/A

(参考)

類似団体平均一人当たり給与費

給与 職員手当 期末・勤勉手当

B

21年度 410人 1,532,277千円 268,735千円 585,696千円 2,386,708千円 5,822千円 6,119千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、平成22年4月1日現在の人数である。

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

区分 平成17年 平成22年
行橋市 98.4 101.5
類似団体平均 97.0 97.7
全国市平均 93.7 95.1

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2.一般行政職給料表の状況(平成22年4月1日現在)

(単位:円)

  1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
1号給の給料月額 135,600 185,800 222,900 261,900 289,200 320,600 366,200 413,700
最高号給の給料月額 243,700 309,400 356,600 398,800 416,000 430,300 459,100 481,300

3.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料及び平均給与月額の状況(22年4月1日現在)

1 一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額

平均給与月額

(国ベース)

行橋市 39.1歳 308,600円 364,121円 337,562円
※福岡県 43.6歳 349,183円 435,509円 388,578円
41.9歳 325,579円 - 395,666円
類似団体 43.8歳 335,606円 394,618円 366,140円

2 技能労務職

区分 公務員    
平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額(A) 

平均給与月額

(国ベース) 

行橋市  39.5歳 45人 293,700円

333,284円

314,880円
  うち清掃職員 34.3歳 32人 257,300円 303,382円 284,069円
うち用務員 56.8歳 4人 412,900円 417,000円 413,400円
うち自動車運転手 * 2人 * * *
うちその他 50.0歳 7人 363,000円 376,057円 368,286円
※福岡県 51.6歳 913人 345,953円 397,774円 377,182円
49.3歳 3,955人 284,514円 - 322,291円
類似団体 48.7歳 49人 312,374円 342,512円 328,520円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給与月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員実態調査において明らかにされているものである。
  3. 「平均給与月額(国ベース)」は国家公務員の平均給与額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
  4. 個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合は、当該箇所を「アスタリスク(*)」としている。

(2)職員の初任給の状況(22年4月1日現在)

区分 行橋市
一般行政職 大学卒 178,800円 172,200円
高校卒 144,500円 140,100円
技能労務職 高校卒 144,500円 -
大学卒 - -

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給与月額の状況(22年4月1日現在)

区分

経験年数

(10年以上15年未満)

経験年数

(15年以上20年未満)

経験年数

(20年以上25年未満)

一般行政職 大学卒 294,858円 342,243円 373,843円
高校卒 245,075円 304,850円 -
技能労務職 高校卒 231,000円 - 345,834円
大学卒 - - -

4.一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(22年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事・技師 43人 15.1%
2級 主事・技師 29人 10.2%
3級 主任 62人 21.7%
4級 係長・主任主査・主査 63人 22.1%
5級 課長・課長補佐・主管・主査幹 67人 23.5%
6級 部次長・部参事補佐・課長 13人 4.6%
7級 部長・部参事 8人 2.8%
8級 部長・部参事 0人 0.0%

(注)

  1. 行橋市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

 一般行政職の級別職員数等の状況グラフ

(注)平成19年度に9級制から8級制に変更しています。

   (旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)

(2)昇給への勤務成績の反映状況

地方公務員法第40条に基づき、毎年11月1日を基準日として勤務成績の評定を実施。

平成22年4月1日における定期昇給においては、勤務評定による成績率の適用を行わず、全職員一律の昇給を実施。

5.職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

行橋市

1人当たり平均支給額(21年度)

1,429千円

-
平成21年度支給割合 平成21年度支給割合

期末手当 2.75月分

(1.50)月分

勤勉手当 1.40月分

(0.70)月分

期末手当 2.75月分

(1.50)月分

勤勉手当 1.40月分

(0.70)月分

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

(参考)

 勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

 現在、勤務評定制度は試行期間であるため、成績率に差を設けず、一律支給(70/100)を実施。

(2)退職手当(22年4月1日現在)

行橋市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分 勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分 勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他加算措置

定年前早期退職特例措置

(2~20%加算)

定年前早期退職特例措置

(2~20%加算)

1人当たり平均支給額 11,604千円 25,988千円  

(注)退職手当1人当たり平均支給額は、21年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

 

(3)地域手当(22年4月1日現在)

支給率 0.0%
支給実績(21年度決算) 16,466千円
支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算) 38,294円

 

(4)特殊勤務手当(22年4月1日現在)

支給実績(21年度) 6,052千円
支給職員1人当たり平均支給年額(21年度) 60,468円
職員全体に占める手当支給職員の割合(21年度) 21.2%
手当の種類(手当数) 7種類

 

手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
防疫作業員手当 防疫作業従事者 伝染病の防疫作業等業務 法定伝染病550円/回
行旅死者取扱員手当 行旅病死人等の取扱業務 行旅病死人等の取扱業務 1人につき2,700円
市税徴収員手当 市税徴収業務従事者 市税徴収の現場事務 月額4,700円(10日以上)
社会福祉業務査察指導員手当 社会福祉業務地区担当員 生活保護者の査察・指導業務等 月額4,700円(10日以上)
救急業務従事者手当 救急業務従事者 救急車によるけが人、病人の運搬等 管内200円/回、管外400円/回
清掃業務手当 清掃業務従事者 ごみ及びし尿の収集、運搬等 月額5,400円
下水道処理業務手当 下水道処理業務従事者 下水汚物の処理等 月額5,400円

 

(5)時間外勤務手当

支給実績(21年度) 70,048千円
職員1人当たり平均支給年額(21年度) 171千円

(6)その他手当(22年4月1日現在)

手当名 内容 支給月額単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容

支給実績

(21年度決算)

支給職員1人当たり

平均支給年額

(21年度決算)

扶養手当 配偶者 13,000円 - 53,120千円 226,043円
配偶者以外2人目まで 6,500円
  うち1人目 配偶者がない場合 11,000円
配偶者が不要でない場合 6,500円
その他(3人目から) 6,500円

16歳~22歳の子

(加算額)

5,000円
住居手当 持家 2,000円

国の制度

持家支給なし

29,418千円 113,147円
借家

支給限度

27,000円

通勤手当 交通機関利用

支給限度

55,000円

- 16,175千円 48,868円

自家用車等利用

(片道2km以上)

支給限度

24,500円

管理職手当 部長相当職

給与月額の

15%

国の制度

職種や職務の級による定額支給

61,785千円 471,642円
部次長相当職

給与月額の

13%

課長相当職

給与月額の

12%

課長補佐相当職

給与月額の

9%

係長相当職

給与月額の

8%

6.特別職の報酬等の状況(22年4月1日現在)

区分

給料月額等
給料

市長

副市長

収入役

855,000円

708,000円

651,000円

参考団体における最高/最低額

990,000円/500,000円

802,000円/395,000円

651,000円/579,000円

報酬

議長

副議長

議員

508,000円

446,000円

419,000円

690,000円/359,000円

620,000円/295,000円

560,000円/267,600円

期末手当

市長

副市長

収入役

(21年度支給割合)

3.05月分

議長

副議長

議員

(21年度支給割合)

3.05月分

退職手当

市長

副市長

収入役

(算定方式)

給料月額×支給率(48/100)×在職月数

給与月額×支給率(33/100)×在職月数

給与月額×支給率(28/100)×在職月数

(1期の手当額)

19,699,200円

11,214,720円

8,749,440円

(支給時期)

任期満了時

任期満了時

任期満了時

(注)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期勤めた場合における退職手当の見込額である。

7.職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

区分

部門

職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成21年 平成22年
普通会計部門 一般行政部門 議会 6 6 0  
総務

84

84(1) 0(1)  
税務 30(1) 30 0(▲1)  
民生 73 75(1) 2(1) 地域福祉計画運用開始に伴う増員
衛生 61(1) 54(2) ▲7(1) ごみ処理業務効率化に伴う減員
労働 0 0 0  
農林水産 29 27 ▲2 国土調査業務民間委託に伴う減員
商工 9 8 ▲1 集計方法変更に伴う増減員 
土木 32 32 0  
小計 324(2) 316(4) ▲8(2) (参考)人口1,000人当たり職員数4.38人
教育部門 34(1) 35(1) 1(0) 給食センター立替による業務増に伴う増員
消防部門 61(2) 60(1) ▲1(▲1) 退職不補充
小計 419(5) 411(6) ▲8(1) (参考)人口1,000人当たり職員数5.70人
公営企業等会計部門 水道 13(1) 14 1(▲1) 浄水場業務増に伴う増員
下水道 14 16 2 公共下水道事業推進に伴う増員
その他 26 23 ▲3 介護保険計画見直し終了に伴う減員
小計 53(1) 53 0(▲1)  
合計

472(6)

[515]

464(6)

[515]

▲8(0) (参考)人口1,000人当たり職員数6.44人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数(教育長を含む)であり、臨時または、非常勤を除いている。なお、丸括弧内は再任用短期時間勤務職員(外数)である。
  2. 鍵括弧内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(22年4月1日現在)

 年齢別職員構成の状況

 

区分 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上
職員数 4人 34人 61人 45人 64人 68人 32人 28人 40人 28人 59人 0人 463人

(注)一般職に属する職員(教育長を除く)

(3)職員数の推移

部門 年度

平成17年

(人)

平成18年

(人)

平成19年

(人)

平成20年

(人)

平成21年

(人)

平成22年

(人)

過去5年間の増減数(率)

(%)

一般行政

347

344

336 328 324 316 ▲8.9
教育 36 36 35 35 34 35 ▲2.8
消防

60

60

60 58 61 60 0.0
普通会計計 443 440 431 421 419 411 ▲7.2
公営企業等会計計 57 57 56 55 53 53 ▲7.0
総合計 500 497 487 476 472 464 ▲7.2

(注)

  1. 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。
  2. 合併した団体にあっては、合併前の年については合併前の旧団体の合計職員数。

 

 

 

 

 

 

 

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電話:0930-25-1111