平成23年度行橋市の給与・定員管理等について

2012年4月27日

1.総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分

住民基本台帳人口

(22年度末)

歳出額

A

実質収支

人件費

B

人件費率

B/A

(参考)

前年度の人件費率

22年度 72,338人 23,386,213千円 289,804千円 3,840,570千円 16.4% 17.8%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区分

職員数

A

給与費

一人当たり給与費

B/A

(参考)

類似団体平均一人当たり給与費

給与 職員手当 期末・勤勉手当

B

22年度 403人 1,473,592千円 238,398千円 533,562千円 2,245,552千円 5,573千円 5,959千円

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

区分 平成18年 平成23年
行橋市 99.2 101.2
類似団体平均 96.6 97.7
全国市平均 97.4 98.8

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2.一般行政職給料表の状況(平成23年4月1日現在)

(単位:円)

  1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
1号給の給料月額 135,600 185,800 222,900 261,900 289,200 320,600 366,200 413,700
最高号給の給料月額 243,700 309,200 356,400 397,600 415,500 429,800 458,400 480,500

3.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料及び平均給与月額の状況(23年4月1日現在)

1 一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額

平均給与月額

(国ベース)

行橋市 38.8歳 306,900円 358,413円 337,753円
※福岡県 43.6歳 345,000円 425,429円 383,128円
42.3歳 327,205円 - 397,723円
類似団体 43.7歳 332,547円 401,218円 362,919円

2 技能労務職

区分 公務員    
平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額(A) 

平均給与月額

(国ベース) 

行橋市  39.6歳  40人 294,000円

336,463円

318,008円
  うち清掃職員 35.3歳  29人 265,300円 314,510円 294,517円
うち用務員 57.1歳 3人 409,700円 413,767円 410,367円
うち自動車運転手 * 2人 * * *
うちその他 49.5歳 6人 360,500円 380,400円 372,100円
※福岡県 52.3歳 - 340,200円 389,819円 370,574円
49.5歳 - 283,862円 - 321,662円
類似団体 48.9歳 - 313,183円 347,693円 329,465円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、23年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給与月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員実態調査において明らかにされているものである。
  3. 「平均給与月額(国ベース)」は国家公務員の平均給与額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
  4. 個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合は、当該箇所を「アスタリスク(*)」としている。

(2)職員の初任給の状況(23年4月1日現在)

区分 行橋市
一般行政職 大学卒 178,800円 172,200円
高校卒 144,500円 140,100円
技能労務職 高校卒 144,500円 -
大学卒 - -

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給与月額の状況(23年4月1日現在)

区分

経験年数

(10年以上15年未満)

経験年数

(15年以上20年未満)

経験年数

(20年以上25年未満)

一般行政職 大学卒 284,752円 349,303円 373,843円
高校卒 241,275円 288,367円 -
技能労務職 高校卒 242,360円 284,880円 352,867円
大学卒 - - -

4.一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(23年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事・技師 46人 15.1%
2級 主事・技師 31人 10.9%
3級 主任 58人 20.4%
4級 係長・主任主査・主査 71人 24.9%
5級 課長・課長補佐・主管・主査幹 59人 20.7%
6級 部次長・部参事補佐・課長 12人 4.2%
7級 部長・部参事 8人 2.8%
8級 部長・部参事 0人 0.0%

(注)

  1. 行橋市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

一般行政職の級別職員数等の状況グラフ

(注)平成19年度に9級制から8級制に変更しています。

   (旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)

(2)昇給への勤務成績の反映状況

地方公務員法第40条に基づき、毎年4月1日を基準日として勤務成績の評定を実施。

平成23年4月1日における定期昇給においては、勤務評定による成績率の適用を行わず、全職員一律の昇給を実施。

5.職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

行橋市

1人当たり平均支給額(22年度)

1,336千円

-
平成22年度支給割合 平成22年度支給割合
期末手当 2.60月分 勤勉手当 1.35月分 期末手当 2.60月分 勤勉手当 1.35月分

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

(加算措置の状況)

職制上の段階、職務の級等による加算措置

(参考)

 勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

 現在、勤務評定制度は試行期間であるため、成績率に差を設けず、一律支給(67.5/100)を実施。

(2)退職手当(23年4月1日現在)

行橋市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分 勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分 勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他加算措置

定年前早期退職特例措置

(2~20%加算)

定年前早期退職特例措置

(2~20%加算)

1人当たり平均支給額 24,157千円  

(注)退職手当1人当たり平均支給額は、22年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

 

(3)特殊勤務手当(23年4月1日現在)

支給実績(22年度) 6,060千円
支給職員1人当たり平均支給年額(22年度) 61,848円
職員全体に占める手当支給職員の割合(22年度) 24.3%
手当の種類(手当数) 8種類

 

手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
市税徴収員手当 市税徴収業務従事者 市税徴収の現場事務 月額4,700円(10日以上)
防疫作業員手当 防疫作業従事者 伝染病の防疫作業等業務 法定伝染病550円/回
行旅死者取扱員手当 行旅病死人等の取扱業務 行旅病死人等の取扱業務 1人につき2,700円
社会福祉業務査察指導員手当 社会福祉業務地区担当員 生活保護者の査察・指導業務等 月額4,700円(10日以上)
救急業務従事者手当 救急業務従事者 救急車によるけが人、病人の運搬等 管内200円/回、管外400円/回
救急救命士業務従事者手当 救急救命士業務従事者 救急救命士によるけが人、病人の搬入及び救命業務等 管内400円/回、管外600円/回
潜水士業務従事者手当 潜水士業務従事者 潜水士による潜水業務等 潜水500円/回
清掃業務手当 清掃業務従事者 ごみ及びし尿の収集、運搬等 月額5,400円

 

(4)時間外勤務手当

支給実績(22年度) 72.710千円
職員1人当たり平均支給年額(22年度) 181千円

(5)その他手当(23年4月1日現在)

手当名 内容 支給月額単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容

支給実績

(22年度)

支給職員1人当たり

平均支給年額

(22年度)

扶養手当 配偶者 13,000円 - 51,579千円 238,792円
配偶者以外2人目まで 6,500円
  うち1人目 配偶者がない場合 11,000円
配偶者が不要でない場合 6,500円
その他(3人目から) 6,500円

16歳~22歳の子

(加算額)

5,000円
住居手当 持家 2,000円

国の制度

持家支給なし

30,768千円 126,618円
借家

支給限度

27,000円

通勤手当 交通機関利用

支給限度

27,000円

- 16,644千円 52,839円

自家用車等利用

(片道2km以上)

支給限度

24,500円

管理職手当 部長相当職

給与月額の

15%

国の制度

職種や職務の級による定額支給

60,575千円 462,405円
部次長相当職

給与月額の

13%

課長相当職

給与月額の

12%

課長補佐相当職

給与月額の

9%

係長相当職

給与月額の

8%

6.特別職の報酬等の状況(23年4月1日現在)

区分

給料月額等
給料

市長

副市長

855,000円

708,000円

参考団体における最高/最低額

990,000円/500,000円

802,000円/395,000円

報酬

議長

副議長

議員

508,000円

446,000円

419,000円

690,000円/359,000円

620,000円/295,000円

560,000円/273,000円

期末手当

市長

副市長

(22年度支給割合)

2.90月分

議長

副議長

議員

(22年度支給割合)

2.90月分

退職手当

市長

副市長

(算定方式)

給料月額×支給率(45/100)×在職月数

給与月額×支給率(33/100)×在職月数

(1期の手当額)

19,699,200円

11,214,720円

(支給時期)

任期満了時

任期満了時

(注)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期勤めた場合における退職手当の見込額である。

7.職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

区分

部門

職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成22年 平成23年
普通会計部門 一般行政部門 議会 6 6 0  
総務 84(1) 88(1) 4(0) 機構改革による課・係新設に伴う増員
税務 30 30 0  
民生 75(1) 70(1) ▲5(0) 保育所民間委託に向けた退職不補充
衛生 54(2) 52(1) ▲2(▲1) 技能労務職員配置転換に伴う減員
労働 0 0 0  
農林水産 27 28 1 道路冠水解消のための整備事業開始による業務増に伴う増員
商工 8 8 0  
土木 32 30 ▲2 県への職員派遣終了に伴う減員
小計 316(4) 312(3) ▲4(▲1) (参考)人口1,000人当たり職員数4.31人
教育部門 35(1) 33(2) ▲2(1) 退職不補充
消防部門 60(1) 59(1) ▲1(0) 退職者の欠員不補充
小計 411(6) 404(6) ▲7(0) (参考)人口1,000人当たり職員数5.58人
公営企業等会計部門 水道 14 14 0 0
下水道 16 15 ▲1 部次長ポスト廃止に伴う減員
その他 23 24 1 国保事業の増加に伴う増員
小計 53 53 0  
合計

464(6)

[515]

457(6)

[515]

▲7(0) (参考)人口1,000人当たり職員数6.31人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数(教育長を含む)であり、臨時または、非常勤を除いている。なお、丸括弧内は再任用短期時間勤務職員(外数)である。
  2. 鍵括弧内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(23年4月1日現在)

 年齢別職員構成の状況

 

区分 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上
職員数 3人 28人 65人 49人 62人 67人 36人 28人 44人 19人 55人 0人 456人

(注)一般職に属する職員(教育長を除く)

(3)職員数の推移

部門 年度

平成18年

(人)

平成19年

(人)

平成20年

(人)

平成21年

(人)

平成22年

(人)

平成23年

(人)

過去5年間の増減数(率)

(%)

一般行政

344

336 328 324 316 312 ▲9.3
教育 36 35 35 34 35 33 ▲8.3
消防

60

60 58 61 60 59 ▲1.7
普通会計計 440 431 421 419 411 404 ▲8.2
公営企業等会計計 57 56 55 53 53 53 ▲7.0
総合計 497 487 476 472 464 457 ▲8.0

(注)

  1. 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。
  2. 合併した団体にあっては、合併前の年については合併前の旧団体の合計職員数。

 

 

 

 

 

 

 

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電話:0930-25-1111