固定資産評価審査委員会

2013年10月28日

固定資産評価審査委員会について

固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するための機関として、地方税法に基づいて設置されています。

審査委員会は3名の委員で構成されており、審査の申し出を受けた場合は、必要と認める調査や審査を行って、固定資産の価格が適正かどうかを決定します。

固定資産の価格に係る不服審査

審査の申出ができる事項

固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)について、審査を申し出ることができます。

ただし、基準年度(3年に1回行われる評価替えの年度)以外の年度では、次の場合に限り審査の申出をすることができます。

  1. 新たに決定された価格(前年度の価格が変更されたものを含む)に不服がある場合。
  2. 地目の変換、家屋の改築または損壊その他これらに類する特別な事情があるため、前年度の価格を修正すべきことを申し立てる場合。
  3. 地価の下落に伴い、前年度の価格を修正すべきことを申し立てる場合。

審査の申出が出来る人

審査の申出ができるのは、当該固定資産の納税者(課税年度の1月1日現在の所有者)で借地人や借家人などは審査の申出をすることができません。

審査の申出ができる期間

固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後60日以内です。なお、公示の日以後に価格の決定又は修正があった場合は、その通知を受けた日から60日以内に審査の申出をすることができます。

このページに関するお問い合わせ

総務課
電話:0930-25-1111