情報政策課

2017年1月25日

情報政策係

基本方針

  1. 電子計算機利用により、市役所の事務業務の効率化、市役所が所有する情報の適切な管理運営を行い、住民サービスの向上を図ります。
  2. 高度情報化社会に対応して、ICTを利用した市民サービスの向上と行政の効率化、また地域産業、経済の活性化のために地域イントラネットの有効活用を図っています。

 

業務概要

  • 電子計算機の利用計画を策定する
  • 電子計算機を利用した情報の処理及び情報の管理を行う
  • 電子計算機利用に係る総合調整に関することを行う
  • 情報政策課の庶務に関することを行う
  • 地域情報化の充実を図る
  • 行政の情報化の充実を図る
  • 市民及び職員の情報リテラシーの向上を図る
  • 国のICT施策に沿って、電子自治体の構築を図る
  • 市のICT全体に関する調整を図る

 

主な実績

 

 ※基幹業務システム(情報政策係の管理システム)

  1. 住民基本台帳システム
  2. 印鑑証明システム
  3. 宛名管理システム
  4. 住民税システム
  5. 固定資産税システム
  6. 軽自動車税システム
  7. 国民健康保険税システム
  8. 四税収納管理システム
  9. 国民健康保険システム
  10. 国民年金システム
  11. 児童手当システム
  12. 教育関連システム
  13. 選挙システム
  14. 財務会計システム

住民票の発行、住民票データの管理

印鑑証明の発行、印鑑証明データの管理

行政全般の宛名、口座の管理

住民税の課税管理、納付書発行

固定資産税の課税管理、納付書発行

軽自動車税の課税管理、納付書発行

国民健康保険税の課税、納付書発行

住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の収納管理及び証明書発行

国民健康保険の保険証発行及び給付管理

国民年金の資格管理

児童手当の支給管理

学齢簿出力

市の選挙における投票人管理

予算編成、予算執行、決算、決算統計

中間サーバとの連携管理

 

国のICT政策

 総務省 情報通信(ICT政策)【外部リンク】

 

連絡先・お問い合わせ

東棟7階

直通 0930-26-1519

内線 1711,1713

 

このページに関するお問い合わせ

情報政策課
電話:0930-25-1111(1711)